2010年10月26日火曜日

日本の四季と宗教観 Dr.中川のがんから死生をみつめる/79

2010年10月24日 提供:毎日新聞社
Dr.中川のがんから死生をみつめる:/79 日本の四季と宗教観

 このところめっきり冷え込んできました。あの猛暑がうそのようです。もし、日本に四季がなかったらどんなにさびしいことでしょう。
 「春は花 夏ほととぎす 秋は月 冬雪さえてすずしかりけり」。良寛や川端康成も愛した道元の作です。夏に大汗をかき、冬の寒さに凍える思いをする。このような日本人の暮らしが、世界一の長寿の理由の一つではないかと思います。
 日本人の死生観の特徴として、一神教的な「絶対者」や「死後の世界」の不在があげられます。私たち日本人の多くが、「死んだらそれまで」という感覚を持っていると思いますし、「現世重視」という傾向は否定できないように感じます。このことも、四季の存在と無関係ではない気がします。
 世界では、宗教を持つことが当たり前です。もう20年前のことになりますが、湯川秀樹博士が存在を予言した「パイ中間子」を利用したがん治療の研究で、スイスの研究所に留学したことがありました。私の「雇用主」はスイス政府でしたから、それほどあやしい外国人ではなかったはずです。しかし、入国関係の書類の宗教の欄に、なにげなく「無」と書いたら、研究所の事務員が血相を変えて飛んできました。
 「宗教がない」と対外的に宣言すれば、テロリストとまではいかないでしょうけれど、変人に思われるから何か書いてくれというわけです。しぶしぶ「仏教」と記入したことを覚えています。研究所には、「自分は無神論者だ」という人もたくさんいましたが、彼らも、公的書類には「キリスト教」と書いていたのだと思います。
 キリスト教徒は約20億人、イスラム教徒は約13億人以上いるといわれます。世界の人口の半数近くがこの2大宗教を信仰していることになります。私たち日本人にとって理解しにくい一神教の世界観ですが、四季と美しい自然に恵まれた私たち日本人には、「一神教の神」は必要なかったのかもしれません。
 しかし、宗教は医療、とりわけがん治療に大きな影響を与えます。深まる秋に染まりながら、次回もこの問題を考えていきたいと思います。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)

WRAP 「自己管理法」知り、元気に 米国発の行動プラン

WRAP 「自己管理法」知り、元気に 米国発の行動プラン
2010年10月25日 提供:毎日新聞社

 ◇好・不調時の状態観察→立て直し方、考え実践
 いつも元気に自分らしく、人生を楽しみたい。そんな願いをかなえる自己管理法がある。WRAP(ラップ、元気回復行動プラン)と呼ばれ、精神疾患から回復した人たちの生活調査から生まれた。健康な人にも役に立つというが、どんなものなのか。【中村美奈子】
 「ここは皆さんの生活の工夫を交換し合う場所です。元気な時の自分を思い浮かべて、どんな状態か教えてください」
 8月にオープンした精神障害者の地域活動支援センター「はるえ野」(東京都江戸川区)で、週1回のWRAPのワークショップが始まった。テーブルにはバナナや大福が並び、参加者が手を伸ばす。ファシリテーター(進行役)として説明するのは、過眠症を抱える増川信浩さん(36)だ。
 「好きなことに没頭している」「人とよくおしゃべりをする」「ゆっくり話せる。早口の時はイライラしている」「くよくよしない」。いい感じの時の自分のイメージを一人ずつ挙げていく。
 統合失調症などの精神障害者とスタッフ、ボランティアら17人が参加した。スタッフは挙がった回答を白板に書き、みんなで共有していく。
 次に「元気でいるために毎日すべきことのリスト作り」に入った。毎日できる範囲に数を絞り、具体的な行動にすることが大切だ。
 「鏡に向かって笑顔の練習をする」「アイスコーヒーを飲んでストレッチする」「朝6時に仏壇にお線香とお茶、ご飯を供える」。場が和むにつれ、次々に声が上がる。「毎朝、家中の窓を開けて換気する」は実践者が多かった。
 元気になる方法として増川さんが「時々、木に抱きついてる。決まった木があって、春に桜だとわかった」と言うと「私もやってる」と声が上がり、盛り上がった。
 うつ病と知的障害を抱える都内の島田猛さん(44)は2回目の参加だ。「自分も毎朝、窓を開けてみようと思った。うつ病の改善には光を浴びるのが大事。障害を持つ仲間と時間を分かち合えるのがうれしい」と喜ぶ。
     *
 WRAP(Wellness Recovery Action Plan)とは、そううつ病などを患った米国人女性メアリー・エレン・コープランドさんが、精神疾患から立ち直った人々を調査し、闘病中の生活の工夫や考え方を仲間とまとめた自己管理法だ。
 (1)元気な日常の生活管理(2)状態を悪化させる引き金(3)悪化した時起きる兆候(4)状態が悪化中(5)緊急状況(6)緊急状況を脱した時――の6段階で、その時の感じ方や、状態を立て直すための行動計画を患者自身が考える。
 ポイントは日ごろの自分を観察し、自分をよく知ることだ。
 健常者のWRAP名古屋ファシリテーター、森和美さん(59)は昨年8月、精神保健福祉士として勤めたデイケアを退職し、自宅にいるうちに気分が沈んだ。(1)に挙げた「歩数計をつけて1時間近く歩く」「野菜、魚、旬のものを取り入れたバランスのいい食事を取る」を毎日意識的に実践し、数週間すると元気になってきたという。
 「WRAPには自分の元気は自分次第という考え方がある。何度も講座に出て自分について振り返るうち、立ち直りが早くなり、自分を大事に思えるようになった」と話す。
 先月来日し、精神障害者の回復を考えるシンポジウムで講演したコープランドさんは「米国では禁煙や禁酒、ダイエット、がんや糖尿病の患者も使っている。人間関係改善やポジティブシンキング、自信回復にも役立つ。充実した生活を送り、人生を楽しむために使ってほしい」と話す。
 ■詳しく学べる本や講演
 WRAPの実践法がわかる本「元気回復行動プラン WRAP」(1000円)はコンボ(047・320・3870)で購入可。同名の冊子(500円)の購入先はWRAP研究会(wrap_genki@yahoo.co.jp)。講演会などの開催団体は、WRAPプロジェクトZ(http://wrapprojez.exblog.jp/i4/)を参照。

清涼飲料水「がんに効く」 薬事法違反容疑で社長逮捕

清涼飲料水「がんに効く」 薬事法違反容疑で社長逮捕
2010年10月25日 提供:共同通信社

 徳島県警生活環境課は23日、医薬品の承認を受けていない清涼飲料水を「がんに効く」などとうたって販売したとして、薬事法違反の疑いで、香川県さぬき市長尾東、会社社長宮西清恵(みやにし・きよえ)容疑者(70)を逮捕し、会社事務所など関係先7カ所を家宅捜索した。
 県警によると、「健康補助食品として売った」と容疑を否認している。同容疑者は下着・健康食品販売の「シャンロワール」社(徳島市南末広町)の販売代理店「雅」の社長。香川を中心に愛媛や徳島でも営業していた。清涼飲料水は同社から仕入れ、製品概要を説明する研修にも参加していた。県警は今年2月に同社を薬事法違反容疑で家宅捜索していた。
 逮捕容疑は2009年5月、愛媛県新居浜市内の喫茶店で「がんの治療や予防に効果がある」などとうたい、同市の50代の女性に厚生労働省から医薬品として承認を受けていない清涼飲料水4本と錠剤の瓶詰3点を約15万円で販売した疑い。
 シャンロワールはこれまでの取材に対し回答していない。
 民間の信用調査会社によると、シャンロワールは1988年設立。資本金は3千万円で2005年9月期の売上高は68億円。女性用の下着や健康食品を販売している。

癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で

癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で2010年10月22日
提供:読売新聞

 東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報をワクチンを提供する他の病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、日本癌(がん)学会(野田哲生理事長)と日本がん免疫学会(今井浩三理事長)は22日、朝日新聞社に対する抗議声明を公表した。
 問題になっているのは、今月15、16日に掲載された一連の記事。出血は医科研単独の臨床試験で起き、これとは別の臨床試験を行っていた他の病院の医師には伝える義務がなかったにもかかわらず、これを批判するなどした。これに対し、癌学会ホームページに掲載された抗議声明では、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」と批判。同社に速やかな記事の訂正と謝罪を求めた。
 一方、記事で触れられたオンコセラピー・サイエンス社(本社・川崎市、角田卓也社長)も22日、誤った記事によって「株価が一時ストップ安となり、約83億円の損失となった」として、朝日新聞社に抗議文を送った。

25年度の医療費52兆円 1・4倍、伸び率年2% 厚労省が推計

25年度の医療費52兆円 1・4倍、伸び率年2% 厚労省が推計 【1】
2010年10月25日 提供:共同通信社

 厚生労働省が将来の国民医療費を推計したところ、10年度の37兆5千億円が25年度には1・4倍に膨らみ、14兆8千億円増の52兆3千億円に達することが22日分かった。
 医療機関への報酬改定などの影響を除くと医療費は例年3%台で伸びているが、今後は高齢化による増加が鈍り、25年度までの伸び率は年2・2%にとどまるとしている。推計には13年度に導入予定の新たな高齢者医療制度の影響を織り込んでおり、25日の高齢者医療制度改革会議に示す。
 厚労省は06年時点では、25年度の国民医療費を56兆円と推計していたが「医療費を抑えたい政府が過大に試算している」との指摘が続出した。前回の推計を下回る結果となったことで、政府、与党が進めている税制と社会保障の一体改革の議論にも影響を与えそうだ。
 国民医療費は病気やけがの治療で医療機関に支払われる1年間の総医療費。15年度では10年度比約5兆円増の42兆3千億円、20年度では47兆2千億円と推計した。医療費の伸びが鈍化するのは、02年度に長期投薬の規制が緩和され、受診回数が減っていることなどが要因とみられる。
 このうち75歳以上の医療費は、後期高齢者医療制度を廃止して新制度を導入する予定の13年度では、10年度比2兆円増の14兆8千億円。25年度には10年度の倍近い24兆1千億円と見込んでいる。
 患者の窓口負担を除き、保険料や税金で賄う「医療給付費」は、全年齢で10年度の31兆9千億円が25年度に45兆円となる見通し。
 今回の推計に反映させた新制度では、70~74歳の窓口負担引き上げや現役世代の負担増、税投入拡大などの厚労省方針が既に判明している。
※国民医療費と医療給付費
 病気やけがの治療で医療機関に支払われる1年間の医療費の総額が国民医療費。医療費全体の指標として一般に使われる。薬の調剤費や入院時の食事療養費は含まれるが、美容整形などの自由診療、正常な分娩(ぶんべん)や健康診断などは除かれる。医療給付費は、国民医療費から患者の窓口負担を除いた分で、保険料と税金(公費)で賄われる。

2010年10月21日木曜日

「糖尿病連携手帳」作成 医科歯科連携の推進へ

 糖尿病患者に対して糖尿病における療養上の指導や記録等に使われていた「 糖尿病健康手帳」が本年8月、「糖尿病連携手帳」(日本糖尿病協会編)として リニューアルされ、糖尿病における医科歯科連携の推進に向けて、歯周病や「 かかりつけ歯科医」に係る事項などが明記された。
今後、希望者に対して無償 で配布される。  本連携手帳の特徴は、病院とかかりつけ医などの連携による質の高い糖尿病 治療の実現を目的に、「糖尿病連携パス」として活用するための改訂を加えて いること。
歯科関係では、患者説明用に歯周病の説明が他の合併症と同列に記 載された。また、連携先として「かかりつけ歯科医」がかかりつけ医、かかり つけ眼科医などと並んで明記され、かかりつけ歯科医の受診時に本連携手帳を 提示するよう求めるとともに、基本情報や検査結果欄には歯周病の結果記載欄 が設けられている。
 連携手帳の問い合せ先は日本糖尿病協会(〒102-0083東京都千代田区4-2-1 MK麹町ビル5階、
TEL:03-3514-1711
HP: http://www.nittokyo.or.jp/ )。

歯科医療費2兆5473億円 前年度比200億円、0.7%減

歯科医療費2兆5473億円 前年度比200億円、0.7%減
 構成割合は7.2%に減少  平成21年度医療費の動向

 平成21年度の医療費の動向(概算医療費)が8月16日、厚労省より公表され、 歯科医療費は前年度比200億円減(▲0.7%、休日等補正後▲0.6%)の2兆5473億 円で、構成割合は前年度の7.5%から7.2%に下がった。
医科が入院で4300億円増 (3.1%、同3.2%)の14兆324億円、入院外で3500億円増(2.8%、同2.9%)の12兆 7291億円、調剤が4300億円増(7.9%、同8.1%)の5兆8695億円とそれぞれ増加 する中、歯科医療費だけが減少した。
 歯科の受診延日数は4億1千万日で、前年度より200万日、0.5%減少した。1日 当たり医療費は6200円で、横ばいであった。
 平成21年度の医療費は35兆2501億円で、前年度より1兆1900億円増加。70歳 以上で15兆5千億円と全体の44.0%を占めた。70歳未満は18兆1千億円で51.2%、 公費は1兆7千億円で4.8%。75歳以上だと12兆円で34.2%であった。医療費の増 加傾向は続いており、7年連続で過去最大を更新している。
 1人当たり医療費は27万6千円で前年度より1万円増加。70歳以上は77万6千円 で1万9千円増え、そのうち75歳以上は88万2千円で1万9千円増えた。70歳未満は 16万8千円で4千円増加した。
 概算医療費は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会にお ける審査分の医療費で、国民医療費の約98%を占める。

2010年10月20日水曜日

日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位

2010年10月19日 提供:WIC REPORT(厚生政策情報センター)

医療保障制度に関する国際関係資料(10/18)《厚労省》 
厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。
(1)2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)
(2)2007年の、G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(p2参照)
(3)2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)
(4)主要国の医療保険制度概要(p4参照)-が整理されている。 

このうち(1)のOECD(経済協力開発機構)加盟国における医療費の状況を見てみると、日本は総医療費の対GDP(国内総生産)比は8.1で31ヵ国中22位、1人当たり医療費は2729ドルで31ヵ国中20位となっている。
ちなみに、総医療費(対GDP比)、1人当たり医療費とも、1位はアメリカで、それぞれ16.0、7538ドル(p1参照)。 
また、(3)の国際比較からは、「人口1000人当たり総病床数が際立って多い」「病床100床当たり医師数・看護職員数は逆に非常に少ない」「急性期、医療全体で見ても、平均在院日数は極端に長い」「1人当たり外来診察回数が多い」などの特徴が日本の医療には存在することが分かる(p3参照)。

(その1:0.4M)

2010年10月13日水曜日

70~74歳、窓口負担2割に 現行1割から引き上げ

70~74歳、窓口負担2割に 現行1割から引き上げ 13年度から5年かけ 新高齢者医療で厚労省方針
2010年10月4日 提供:共同通信社

 厚生労働省は2日、2013年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に1割となっている70~74歳の負担を見直し、早ければ13年度から段階的に2割負担に引き上げる方針を固めた。
 新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で1700億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
 厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳を迎えた人(10年度に67歳)から引き上げを開始。5年間かけて年度経過ごとに順次、70歳になる人へ対象を広げ、70~74歳の全体が2割負担となるのは17年度の見通しだ。現在68歳以上の人は1割負担のまま。
 方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で(1)75歳以上が1割(2)70~74歳が2割(3)69歳以下は3割-と整理される。
 ただ、70歳以上でも課税所得が145万円以上で、かつ夫婦の合計年収が520万円以上(単身は年収383万円以上)の世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り3割負担だ。
 70~74歳の窓口負担は本来、自公政権の法改正に基づき08年度から2割になる予定だった。だが同年度の後期高齢者医療制度開始に伴う高齢者の負担軽減策の一環で、それまでの1割を維持し引き上げを凍結していた。
 後期医療制度廃止後の新制度では、75歳以上は国民健康保険か、健康保険組合など被用者保険に移る予定。高齢者医療の枠組みが変わるのに合わせ、厚労省は現在の負担軽減策を見直し、本来の規定に戻すことにした。
※新高齢者医療制度
 後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から75歳以上は国民健康保険(国保)か被用者保険に加入。国保に約1200万人、被用者保険に約200万人が後期医療から移る。75歳以上の国保は都道府県単位の運営とし、財政も区分し別会計とする方向。厚生労働省は、一連の見直しを盛り込んだ関連法案を11年の通常国会に提出することを目指している。