記事：Japan Medicine
提供：じほう【2008年9月10日】
武田病院グループの医仁会武田総合病院（森田陸司院長、京都市伏見区、500床）が4日、「病院内暴力の対応について」をテーマとした職員研修会を開いた。所轄する京都府警山科署の担当者からレクチャーを受けるなど、患者や来院者からの暴力・暴言などへの対処を学んだ。武田病院グループが、こうしたテーマで職員研修を行うのは初めて。山科署にとっても病院への講師派遣は初めてで、今後も病院からのこうした要請が増えるのではないかとみている。
増え続けるクレーマー
今回の研修会は同院・医療安全対策委員会（岸田憲二委員長、医師）が企画したもの。患者とのトラブル回避や事後対応のマニュアルは作成しているが、岸田氏は、「現実には院内での暴言・暴力は増えており、職員に直接的に対応を示す必要があったことが企画の動機」という。最近、患者が医師を突き飛ばすといった事例も起こり、医療担当者としての危機意識が強まっていた。 「まだ暴力はそれほど多くはない」（岸田医師）ものの、職員が対応に苦慮しているのが「暴言の増加」だという。岸田氏は、「かなりひどい暴言を経験することが増えている。月に何回も、いわゆるクレーマーの登場に悩まされるようになった」と話す。 病院側の危機感はかなり強く、医療安全対策委員会が10月にかけて現在ある院内暴力・暴言への対応マニュアルの改訂作業を進めている。さらに、患者に対して、暴言・暴力を起こさないよう求めるメッセージの掲示についても、複数の先行事例を参考にして検討する予定だ。 一方、山科署も病院内での暴力・暴言事件が増えている印象を持っていた。昨年1年間に同署が路上で保護した206人のうち、約半数が認知症患者だったという事情もあって、生活安全課の松清和幸警部補は、高齢化が進む中で医療関連施設と警察の連携を強化することが必要と感じていたという。
放置すれば医療崩壊の一因に
当日、夕刻から始まった研修会。冒頭に、森田院長が「病院内暴力」をテーマとした研修を初めて開くことの意義を説明した。 森田氏は、「この問題はわれわれにとって非常にたいへんで深刻なテーマだ」と前置きした上で、同院が重視する医療安全確保には終わりがない性質がある点を強調。「人間はミスをすることを前提として、できる限りミスを起こさないシステムづくりは必要だが、一方で医療には不確実性がある」とし、福島県立大野病院事件などを通じて医療の不確実性が国民の間で話題になり始めた段階との現状認識を示した。 さらに、患者の権利意識の高まりにも言及、医療担当者と患者の共同作業は両者の意識向上につながるとした上で、「程度を超えると、医療の“確実性”を要求されるようになる」（森田氏）とも指摘。ある意味で過剰な権利意識の高まりが、暴言や暴力につながっているとの見方を示した。まったく不当な要求を受けることもあり、医療担当者に危険が迫ることもあるという。 森田氏はさらに、対患者関係で医療者は弱い立場に置かれがちなため、長い間対応に苦しむことが多いとし、「ただでさえ、日常診療の忙しさが解決されておらず、（暴力問題を）放置することは確実に医療崩壊の一因になる」と述べて、職員全体が問題意識を共有、同時に対応を考えることの意義を伝えた。
簡単でも院内マニュアル策定を
講師派遣が初めてだったことから、山科署は一般的な危機管理レベルでの対応を解説した。同署からは、防護術の専門家も参加、暴力に遭ったり、刃物を持った暴漢に襲われたりした時の対処などを実演した。 講師の松清氏は、「病院と患者や付き添い者とのトラブルが増えているという話は聞いている」とした上で、「危機管理は問題が発生する事前と事後に分けて対処を考える必要がある」とし、事前の対応では問題の分析を冷静に進めておく必要を強調した。 事後に関しては、「相手が1人でも、病院側としては組織として対応することが肝要」だとして、決して1対1の関係で処理することがないよう留意を促し、緊急対応組織の例を図式化してレクチャーした。 具体的には、事件発生時の対応を指揮する統括部門を中心に、庶務（情報の収集、伝達、関係機関への通報）、防衛（不審者の隔離など）、救護（負傷者対応）、避難（患者、保護者、来院者、職員の避難誘導）-の4つのセクションを設け、担当者も決めておくのがポイントという。松清氏は「簡単な内容でもよいので、まずマニュアルを作成すること」に理解を求めた。内容を職員に浸透させる必要も指摘し、病院がマニュアルを策定する際には、警察としても積極的に相談に乗る姿勢も強調した。
クレーマー対応でもアドバイス
問題が深刻なクレーマーや暴言への対応をめぐっては、＜1＞相手方を別室に連れていき、冷静にだが毅然とした態度で言い分を聞く＜2＞できれば専門の担当者を決めておき、決して1人で対応しない＜3＞病室や診察室は狭く、病院のそうした特性を考えた対処を徹底しておく-ことなどをアドバイス。ただ、「言葉の暴力は対処がたいへん難しい。事例ごとに（警察に）相談することも考えてほしい」（松清氏）とした。 暴漢や不審者が刃物などを持って現れた場合の防護術では、「さすまた」と呼ばれる道具で、相手の動きを封じる方法などが実演されたが、迫力がありすぎてリアリティーが感じられない場面も。職員も「ここまでの対応はできるのかどうか」と、やや当惑気味だった。
Copyright (C) 2008 株式会社じほう
2008年9月13日土曜日
９割赤字、解散相次ぐ恐れ 健保組合の０８年度見通し 高齢者医療へ負担増
記事：共同通信社
提供：共同通信社【2008年9月11日】
健康保険組合連合会は10日、65歳以上の医療費を賄うため各健保組合が拠出する負担金の増大に伴い、2008年度は約1500組合の9割が赤字決算になるとの見通しを明らかにした。09年度以降も財政状況はさらに悪化することが懸念されるという。
トラック輸送大手の西濃運輸健保組合や持ち帰りすしチェーンを展開する京樽健保組合など計13組合が4月以降、負担増に耐えられず解散。中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移るなどしており、今後も健保組合の解散が増える可能性がある。
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の4月スタートに伴い、同制度への拠出に加え、65-74歳の医療費も加入者数に応じて負担する仕組みに変わったことが主な理由。新制度導入前の07年度は、全体の４５％に当たる680組合が赤字決算になるとしており、導入後の08年度には赤字組合が倍増することになる。
健保連は、06年度の医療制度改革の前に、政府側から65歳以上の医療費を賄うための負担増は1100億円程度と説明を受けていたが、実際には約4000億円に膨らみ、増加分のうち74歳以下が約3200億円を占める。
健保組合が負担増に対応するには、保険料率の引き上げなどが必要。しかし、西濃運輸健保や京樽健保などは労使合わせた料率が政管健保の８・２％を超えることになり、解散に踏み切った。移行先の政管健保は医療給付費の１３％を国庫で負担しており、解散が増えれば国庫負担も増大する。
政府は、健保組合の負担増の激変緩和措置として本年度予算に約148億円を計上しているが、健保連は不十分として今後大幅な増額を求めていく方針だ。
提供：共同通信社【2008年9月11日】
健康保険組合連合会は10日、65歳以上の医療費を賄うため各健保組合が拠出する負担金の増大に伴い、2008年度は約1500組合の9割が赤字決算になるとの見通しを明らかにした。09年度以降も財政状況はさらに悪化することが懸念されるという。
トラック輸送大手の西濃運輸健保組合や持ち帰りすしチェーンを展開する京樽健保組合など計13組合が4月以降、負担増に耐えられず解散。中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移るなどしており、今後も健保組合の解散が増える可能性がある。
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の4月スタートに伴い、同制度への拠出に加え、65-74歳の医療費も加入者数に応じて負担する仕組みに変わったことが主な理由。新制度導入前の07年度は、全体の４５％に当たる680組合が赤字決算になるとしており、導入後の08年度には赤字組合が倍増することになる。
健保連は、06年度の医療制度改革の前に、政府側から65歳以上の医療費を賄うための負担増は1100億円程度と説明を受けていたが、実際には約4000億円に膨らみ、増加分のうち74歳以下が約3200億円を占める。
健保組合が負担増に対応するには、保険料率の引き上げなどが必要。しかし、西濃運輸健保や京樽健保などは労使合わせた料率が政管健保の８・２％を超えることになり、解散に踏み切った。移行先の政管健保は医療給付費の１３％を国庫で負担しており、解散が増えれば国庫負担も増大する。
政府は、健保組合の負担増の激変緩和措置として本年度予算に約148億円を計上しているが、健保連は不十分として今後大幅な増額を求めていく方針だ。
ジェネリックの光と影／３
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社【2008年9月9日】
ジェネリックの光と影：／３ 「認可条件緩い」と敬遠
◇てんかん、心臓病治療…わずかな差で影響も
国は後発医薬品について、先発品との「同等性」を保証している。ただし「同等」は「同一」ではない。病気の種類や病状によっては、国の保証する同等は幅が広過ぎる恐れがある。後発品の使用に慎重な医師や薬剤師の取り組みを追った。【渋江千春、高木昭午】
◇使用感にも違い--患者への説明重要
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターは多数の後発品を使っている。しかし、井上有史・副院長は、先発品の抗てんかん薬を使って発作を起こさずにいる患者には、処方せんに「（後発品への）変更不可」のサインをする。
厚生労働省は製薬会社に対し、飲み薬の後発品を認可する際、飲んだ人の血中濃度の測定試験をするよう求めている。認可条件は「後発品の血中濃度が、９５％以上の確率で、先発品の濃度の８０-１２５％の範囲に収まる」ことだ。厚労省によると、経験的に決まった許容範囲で、日米欧で採用されている。
だが井上副院長は「てんかん患者は、微妙なバランスで発作が起きない状態を保っている場合が多い。血中濃度が、認可範囲内の２０-２５％違っても、発作や副作用を起こす可能性がある」と懸念する。欧米では後発品への切り替えに伴い、患者の１、２割程度が発作の増加や副作用を経験したとの調査が複数報告されている。
発作が起きれば失職したり交通事故を起こすかもしれない。「範囲を外れる率が５％では高すぎる」と井上副院長は訴える。先発薬から後発薬への変更に限らず、後発から先発、後発同士の変更でも考え方は同じという。
日本てんかん学会と日本小児神経学会は今年３月、「抗てんかん薬治療では（先発と後発、または後発同士の）切り替えに医師と患者の同意が不可欠」と提言。「発作が抑制されている患者で、服用中の医薬品を切り替えるのは推奨されない」と指摘した。
＊
皮膚科で使う塗り薬にも慎重論がある。
金沢大病院皮膚科（竹原和彦教授）は、アトピー性皮膚炎など塗り薬を長期に使う患者の処方せんに「変更不可」の署名をしている。
塗り薬には治療に直接働く有効成分のほか、「基剤」と呼ばれる成分が含まれる。基剤は薬を塗りやすくしたり有効成分を吸収されやすくする役割を持つ。先発品と後発品は、有効成分は同じだが、基剤は違ってもよい。
竹原教授は「有効成分の量が同じ薬でも、基剤が悪ければ理論的に、患部に浸透する薬が減る。実際に患者に使って効果が落ちなかったとのデータがあればよいが、それなしで（後発品を）使えといわれても困る」と訴える。後発品を全否定はせず、抗ウイルス剤などは使うという。
京都市立病院は、心臓病の薬の「ジギタリス製剤」、ぜんそく治療用の「テオフィリン製剤」、抗精神病薬の「ハロペリドール製剤」、腎不全患者用の「クレメジン」など１６９品目を、後発品への「変更不可」とした。一方で「変更可」の薬も４３１品目ある。
「不可」なのは主に、血中濃度の測定料が、健康保険で支払われる薬だ。今川文典・薬剤科部長は「こうした薬は濃度測定など厳重な管理が必要だと国が認めたものだ。わずかな差でも患者に影響が出かねない」と話す。
社会保険小倉記念病院（北九州市）も不整脈の薬などを「変更不可」とし、不可の薬の一覧を病院のホームページで公表している。公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）は血中濃度を測る薬に加え、外用剤や抗がん剤などが原則「変更不可」だ。
＊
効果や副作用以外にも、違いはある。
武庫川女子大薬学部の内田享弘（たかひろ）教授らは、小児用の抗生物質（粉薬）で先発品と後発品、計１０品目を比べた。服用時を想定して水に溶き、５人に飲んでもらった。味覚測定機でも調べて点数をつけた。先発品より大幅に苦い後発品が３品目あった。内田教授は「苦い薬は子供が飲まず、結果的に治療効果に差が出かねない」と指摘する。逆に、味が改善された後発品もある。
国立医薬品食品衛生研究所の川西徹・薬品部長は「先発品と後発品で味、錠剤の大きさや外観の差で飲みやすさが違う場合がある。ただし、味や飲みやすさは国の保証範囲外。薬剤師が特徴を知り、患者に薦める薬を説明すべきだ」と話す。
提供：毎日新聞社【2008年9月9日】
ジェネリックの光と影：／３ 「認可条件緩い」と敬遠
◇てんかん、心臓病治療…わずかな差で影響も
国は後発医薬品について、先発品との「同等性」を保証している。ただし「同等」は「同一」ではない。病気の種類や病状によっては、国の保証する同等は幅が広過ぎる恐れがある。後発品の使用に慎重な医師や薬剤師の取り組みを追った。【渋江千春、高木昭午】
◇使用感にも違い--患者への説明重要
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターは多数の後発品を使っている。しかし、井上有史・副院長は、先発品の抗てんかん薬を使って発作を起こさずにいる患者には、処方せんに「（後発品への）変更不可」のサインをする。
厚生労働省は製薬会社に対し、飲み薬の後発品を認可する際、飲んだ人の血中濃度の測定試験をするよう求めている。認可条件は「後発品の血中濃度が、９５％以上の確率で、先発品の濃度の８０-１２５％の範囲に収まる」ことだ。厚労省によると、経験的に決まった許容範囲で、日米欧で採用されている。
だが井上副院長は「てんかん患者は、微妙なバランスで発作が起きない状態を保っている場合が多い。血中濃度が、認可範囲内の２０-２５％違っても、発作や副作用を起こす可能性がある」と懸念する。欧米では後発品への切り替えに伴い、患者の１、２割程度が発作の増加や副作用を経験したとの調査が複数報告されている。
発作が起きれば失職したり交通事故を起こすかもしれない。「範囲を外れる率が５％では高すぎる」と井上副院長は訴える。先発薬から後発薬への変更に限らず、後発から先発、後発同士の変更でも考え方は同じという。
日本てんかん学会と日本小児神経学会は今年３月、「抗てんかん薬治療では（先発と後発、または後発同士の）切り替えに医師と患者の同意が不可欠」と提言。「発作が抑制されている患者で、服用中の医薬品を切り替えるのは推奨されない」と指摘した。
＊
皮膚科で使う塗り薬にも慎重論がある。
金沢大病院皮膚科（竹原和彦教授）は、アトピー性皮膚炎など塗り薬を長期に使う患者の処方せんに「変更不可」の署名をしている。
塗り薬には治療に直接働く有効成分のほか、「基剤」と呼ばれる成分が含まれる。基剤は薬を塗りやすくしたり有効成分を吸収されやすくする役割を持つ。先発品と後発品は、有効成分は同じだが、基剤は違ってもよい。
竹原教授は「有効成分の量が同じ薬でも、基剤が悪ければ理論的に、患部に浸透する薬が減る。実際に患者に使って効果が落ちなかったとのデータがあればよいが、それなしで（後発品を）使えといわれても困る」と訴える。後発品を全否定はせず、抗ウイルス剤などは使うという。
京都市立病院は、心臓病の薬の「ジギタリス製剤」、ぜんそく治療用の「テオフィリン製剤」、抗精神病薬の「ハロペリドール製剤」、腎不全患者用の「クレメジン」など１６９品目を、後発品への「変更不可」とした。一方で「変更可」の薬も４３１品目ある。
「不可」なのは主に、血中濃度の測定料が、健康保険で支払われる薬だ。今川文典・薬剤科部長は「こうした薬は濃度測定など厳重な管理が必要だと国が認めたものだ。わずかな差でも患者に影響が出かねない」と話す。
社会保険小倉記念病院（北九州市）も不整脈の薬などを「変更不可」とし、不可の薬の一覧を病院のホームページで公表している。公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）は血中濃度を測る薬に加え、外用剤や抗がん剤などが原則「変更不可」だ。
＊
効果や副作用以外にも、違いはある。
武庫川女子大薬学部の内田享弘（たかひろ）教授らは、小児用の抗生物質（粉薬）で先発品と後発品、計１０品目を比べた。服用時を想定して水に溶き、５人に飲んでもらった。味覚測定機でも調べて点数をつけた。先発品より大幅に苦い後発品が３品目あった。内田教授は「苦い薬は子供が飲まず、結果的に治療効果に差が出かねない」と指摘する。逆に、味が改善された後発品もある。
国立医薬品食品衛生研究所の川西徹・薬品部長は「先発品と後発品で味、錠剤の大きさや外観の差で飲みやすさが違う場合がある。ただし、味や飲みやすさは国の保証範囲外。薬剤師が特徴を知り、患者に薦める薬を説明すべきだ」と話す。
2008年9月3日水曜日
効果、安全性に問題の薬も ジェネリックの光と影
記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社
【2008年9月2日】 ジェネリックの光と影：／２ 効果、安全性に問題の薬も
◇データ非開示…現場に不信感
「効き目や安全性は、先発医薬品と同等です」--。後発医薬品について、厚生労働省はポスターでこう利用を訴えている。だが「効き目が劣る」「副作用が多い」と指摘される薬もあり、医師や薬剤師の間で不信感を招いている。【高木昭午、渋江千春】
◇厚労省が検討会 品質試験し公表へ
「クレメジン」は腎不全患者用の飲み薬だ。尿毒症の原因となる毒素を腸内で吸着し、腎臓の負担を減らす。薬価は１日約８００円だ。
岸和田徳洲会病院（大阪府岸和田市）は０４年１２月、クレメジンを後発品である「メルクメジン」に変えた。薬価は１日約５４０円。患者負担は月に約２０００円安くなる。いずれも粉末状の薬だが、メルクメジンの方がかさばらず、飲みやすいのが魅力だった。
翌年、岡山市で開かれた日本医療薬学会。小西圭子薬剤部長の報告が出席者の注目を集めた。メルクメジンに変えた患者１３人のうち９人で、変更前より速いペースで腎不全が進行していたからだ。
調べた患者数が少なく、変更が原因と断定はできなかったが、病院は０５年９月から薬をクレメジンに戻した。戻した患者１２人のうち７人は悪化が遅くなった。小西部長は「病院で３割の薬剤を後発品にした。だが、後発品にはよい薬も粗悪品もある。是非を判断するデータが不足している」と嘆く。
東邦大薬学部の柳川忠二教授も０５年、クレメジンとメルクメジンを分析し論文を出した。メルクメジンは毒素の一つ「インドキシル硫酸」の吸着力がクレメジンの４割程度しかなかった。別の毒素の「インドール」でも８割弱だった。
クレメジンもメルクメジンも直径０・３ミリ強の粒子からなり、その内部に微細な穴がたくさんある。毒素は穴に吸着されると考えられる。穴の容積の合計はクレメジンの方が多かった。国の認可ではこうした構造は審査対象外になっている。柳川教授は論文で「吸着力の差が効果に反映される可能性がある」と指摘している。
メルクメジンの製造・販売元のマイラン製薬は「尿毒症を起こす毒素７種などで、吸着力がクレメジンと同等との実験結果を国に提出し認可された」と主張し、問題ないとの立場だ。だが、実験した毒素の種類など実験データは公表できないという。
＊
「ウテメリン」は早産予防薬だ。数カ月も続けて点滴する妊婦もいる。聖マリアンナ医大病院産婦人科の医師らは後発品の「フレムーブ」を２０６人に使い、０５年３月に学会誌で発表した。
点滴の針を刺した周辺が腫れて痛む血管炎などが１１人（５・３％）に生じていた。ウテメリンでは０・４％にとどまる。
二つの薬は、有効成分は同じだが添加剤が違う。論文は「（添加剤の違いと）血管障害との関連も否定できない」と指摘した。執筆者の一人、三室卓久講師（現・みむろウィメンズクリニック院長）は「妊婦を守るために論文を書いた。長期間、体内に入れる薬で添加剤の影響が出やすいと考える。後発品は認可時に患者に投与されず、問題があっても分からない。せめて市販後に副作用を調べるべきだ」と訴える。
フレムーブは０５年９月に販売中止となった。販売元の田辺三菱製薬（当時は三菱ウェルファーマ）は中止の理由を売り上げ減少と説明し、「論文の内容は社内で評価したが、その結果は言えない」と話す。
これ以外にも、後発品には「先発品と溶け方が違う」「不純物が多い」「薬アレルギーが出た」などの事例が指摘されている。
＊
厚生労働省は今年、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」（座長、西島正弘・国立医薬品食品衛生研究所所長）の設置を同研究所に委託した。検討会は７月の初会合で、メルクメジンなど指摘の多い１０品目を対象に、先発・後発品の品質を独自試験することを決めた。
検討会の川西徹事務局長（同研究所薬品部長）は「医師や薬剤師、患者の間に『後発品は大丈夫か』との声がある。大半は問題ないと考えるが、問題があるものが入り込んでいないとも思わない。結果は薬の名前を明示して公表する」と話す。
【2008年9月2日】 ジェネリックの光と影：／２ 効果、安全性に問題の薬も
◇データ非開示…現場に不信感
「効き目や安全性は、先発医薬品と同等です」--。後発医薬品について、厚生労働省はポスターでこう利用を訴えている。だが「効き目が劣る」「副作用が多い」と指摘される薬もあり、医師や薬剤師の間で不信感を招いている。【高木昭午、渋江千春】
◇厚労省が検討会 品質試験し公表へ
「クレメジン」は腎不全患者用の飲み薬だ。尿毒症の原因となる毒素を腸内で吸着し、腎臓の負担を減らす。薬価は１日約８００円だ。
岸和田徳洲会病院（大阪府岸和田市）は０４年１２月、クレメジンを後発品である「メルクメジン」に変えた。薬価は１日約５４０円。患者負担は月に約２０００円安くなる。いずれも粉末状の薬だが、メルクメジンの方がかさばらず、飲みやすいのが魅力だった。
翌年、岡山市で開かれた日本医療薬学会。小西圭子薬剤部長の報告が出席者の注目を集めた。メルクメジンに変えた患者１３人のうち９人で、変更前より速いペースで腎不全が進行していたからだ。
調べた患者数が少なく、変更が原因と断定はできなかったが、病院は０５年９月から薬をクレメジンに戻した。戻した患者１２人のうち７人は悪化が遅くなった。小西部長は「病院で３割の薬剤を後発品にした。だが、後発品にはよい薬も粗悪品もある。是非を判断するデータが不足している」と嘆く。
東邦大薬学部の柳川忠二教授も０５年、クレメジンとメルクメジンを分析し論文を出した。メルクメジンは毒素の一つ「インドキシル硫酸」の吸着力がクレメジンの４割程度しかなかった。別の毒素の「インドール」でも８割弱だった。
クレメジンもメルクメジンも直径０・３ミリ強の粒子からなり、その内部に微細な穴がたくさんある。毒素は穴に吸着されると考えられる。穴の容積の合計はクレメジンの方が多かった。国の認可ではこうした構造は審査対象外になっている。柳川教授は論文で「吸着力の差が効果に反映される可能性がある」と指摘している。
メルクメジンの製造・販売元のマイラン製薬は「尿毒症を起こす毒素７種などで、吸着力がクレメジンと同等との実験結果を国に提出し認可された」と主張し、問題ないとの立場だ。だが、実験した毒素の種類など実験データは公表できないという。
＊
「ウテメリン」は早産予防薬だ。数カ月も続けて点滴する妊婦もいる。聖マリアンナ医大病院産婦人科の医師らは後発品の「フレムーブ」を２０６人に使い、０５年３月に学会誌で発表した。
点滴の針を刺した周辺が腫れて痛む血管炎などが１１人（５・３％）に生じていた。ウテメリンでは０・４％にとどまる。
二つの薬は、有効成分は同じだが添加剤が違う。論文は「（添加剤の違いと）血管障害との関連も否定できない」と指摘した。執筆者の一人、三室卓久講師（現・みむろウィメンズクリニック院長）は「妊婦を守るために論文を書いた。長期間、体内に入れる薬で添加剤の影響が出やすいと考える。後発品は認可時に患者に投与されず、問題があっても分からない。せめて市販後に副作用を調べるべきだ」と訴える。
フレムーブは０５年９月に販売中止となった。販売元の田辺三菱製薬（当時は三菱ウェルファーマ）は中止の理由を売り上げ減少と説明し、「論文の内容は社内で評価したが、その結果は言えない」と話す。
これ以外にも、後発品には「先発品と溶け方が違う」「不純物が多い」「薬アレルギーが出た」などの事例が指摘されている。
＊
厚生労働省は今年、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」（座長、西島正弘・国立医薬品食品衛生研究所所長）の設置を同研究所に委託した。検討会は７月の初会合で、メルクメジンなど指摘の多い１０品目を対象に、先発・後発品の品質を独自試験することを決めた。
検討会の川西徹事務局長（同研究所薬品部長）は「医師や薬剤師、患者の間に『後発品は大丈夫か』との声がある。大半は問題ないと考えるが、問題があるものが入り込んでいないとも思わない。結果は薬の名前を明示して公表する」と話す。
親の反対で進学断念も きつい仕事のイメージ
記事：共同通信社提供：共同通信社
【2008年9月2日】
介護福祉士を養成する専修学校などで入学者の定員割れが続いている背景をめぐり、一部の学生は親や教師に反対されて進学を断念した可能性があるとの指摘が学校関係者から出ている。「介護の仕事はきつい内容に見合った収入が得られない」などのイメージが広まっているためだ。
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校（東京都国立市）では、定員80人の介護福祉科への今春の入学者は40人にとどまった。新入生へのアンケートでは、親や親族が医療や福祉の現場で働いていれば、入学を後押しする傾向が出たという。
同校の八尾勝（やお・まさる）副校長は「介護などの現場で働く親は、やりがいを求める子どもに共感するのでは」と指摘。親がサラリーマンなどの場合は「世間のマイナスイメージに引きずられ、生活を不安視して反対してしまう」と、介護職員の待遇改善などイメージ向上の努力が必要と強調している。
一方、学校側も、入学者が減っているのに学校や学科を新設し、定員割れに拍車を掛けている。日本介護福祉士養成施設協会によると、2008年度に6校が廃止などしたのに対し17校が新たに開校し、学校数は過去最高の434校となった。
高齢化の進行に伴う需要増を見込んで開校したとみられるが、学校関係者からは「学生を奪い合い、先細りになるだけでは」と心配する声も上がっている。
▽介護業界の人材不足
介護業界の人材不足 厚生労働省の調査によると、２００７年の介護労働者の月給は、全産業平均に比べて男性で約１２万円、女性で約３万円低い。待遇の改善は望めないと考えて介護現場を去るケースが後を絶たず、０７年度の離職率は２１・６％と全産業平均の１６・２％（０６年）を上回っている。特に介護福祉士は、０５年９月時点で資格を持っている約４７万人のうち、４割強の約２０万人が介護や福祉分野以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。
【2008年9月2日】
介護福祉士を養成する専修学校などで入学者の定員割れが続いている背景をめぐり、一部の学生は親や教師に反対されて進学を断念した可能性があるとの指摘が学校関係者から出ている。「介護の仕事はきつい内容に見合った収入が得られない」などのイメージが広まっているためだ。
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校（東京都国立市）では、定員80人の介護福祉科への今春の入学者は40人にとどまった。新入生へのアンケートでは、親や親族が医療や福祉の現場で働いていれば、入学を後押しする傾向が出たという。
同校の八尾勝（やお・まさる）副校長は「介護などの現場で働く親は、やりがいを求める子どもに共感するのでは」と指摘。親がサラリーマンなどの場合は「世間のマイナスイメージに引きずられ、生活を不安視して反対してしまう」と、介護職員の待遇改善などイメージ向上の努力が必要と強調している。
一方、学校側も、入学者が減っているのに学校や学科を新設し、定員割れに拍車を掛けている。日本介護福祉士養成施設協会によると、2008年度に6校が廃止などしたのに対し17校が新たに開校し、学校数は過去最高の434校となった。
高齢化の進行に伴う需要増を見込んで開校したとみられるが、学校関係者からは「学生を奪い合い、先細りになるだけでは」と心配する声も上がっている。
▽介護業界の人材不足
介護業界の人材不足 厚生労働省の調査によると、２００７年の介護労働者の月給は、全産業平均に比べて男性で約１２万円、女性で約３万円低い。待遇の改善は望めないと考えて介護現場を去るケースが後を絶たず、０７年度の離職率は２１・６％と全産業平均の１６・２％（０６年）を上回っている。特に介護福祉士は、０５年９月時点で資格を持っている約４７万人のうち、４割強の約２０万人が介護や福祉分野以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。
登録:
投稿 (Atom)