「株主などというわけの分からない人々のために働いているのではない」と考える人もいるかもしれないが、その人が働いてもらう給与や年に数回もらえるボーナスも、株主が所有する資産が形を変えたものであることを理解しておく必要がある。
その給与も銀行に預けられた時点で、銀行が自らの株主に利益をもたらすことを目的に、さまざまな企業や国債に勝手に投資されているのである。さらに言えば、年金は株式にも投資されているので、知らない間に株主にもなっていることになる。
つまり資本主義の国で生きる以上、株主（投資家）の意思のもとに生きざるを得ない、ということなのだ。
僕は君たちに武器を配りたい
瀧本 哲史 (著)
講談社 (2011/9/22)
P216
広島県 呉市 今も昔も、経済の本質は攻撃である。
経済する人は他者より少しでも多く富を得たい衝動に駆られてゆく。その衝動に駆られて、農耕する人々はさらなる耕作地の拡大を図っていった。
狩猟する人々の土地へ進出し、彼らを排除し、自分たちの人口を増やし、その土地を耕す。それは限度を知らない膨張であり侵略であった。
狩猟する人々は弓矢が得意で、山河を駆け巡り、戦いに優れていた。中国で狩猟する日本列島の人々が「東夷」と呼ばれたように、日本で「蝦夷」と呼ばれた人々は狩猟する人々であった。
その狩猟する人々の戦闘力に対抗するため、農耕する人々は蓄積した富で専門の武装集団を雇った。
武士の誕生であった。
その武士の最高指揮官として７９４年、初代の征夷大将軍・大伴弟麻呂が朝廷によって任命された。その征夷大将軍の官職名を有名にしたのが第２代目の坂上田村麻呂であった。
日本史の謎は「地形」で解ける
竹村 公太郎
PHP研究所 (2013/10/3)
P249
広島県 呉市 仮に5000万円の住宅ローンを組んでマイホームを建てたとしましょう。そして失業などによってローンの返済が滞り、家を手放すことになったとします。
このとき日本では、家を手放してもローンがそのまま残ってしまいます。住宅の売却価格が1000万円だとした場合、もう住むことができないのに、ローンの残り4000万円分を返済していかなければならないのです。
一方、欧米の住宅ローン制度（ノンリコースローン）では、失業などで返済ができなくなった場合、家を手放してしまえばそれ以上の返済義務はありません。
なぜなら、欧米は「貸し主（金融機関）も相応のリスクを負担する」という考え方に立った制度になっているからです。
～中略～
これに対し、日本の制度は基本的に「貸し主保護」になっていて、貸した側が取りっぱぐれることのないようなシステムができあがっています。
担保がないとお金を貸さないとか、連帯保証人がいないとお金を貸さないといった制度は、まさに典型例です。
～中略～
ちなみに、欧米には日本のような形での連帯保証人制度は存在しません。
自殺や貧困の問題に対して、「そんなものは自己責任だ」と切り捨ててしまうのは簡単ですが、欧米で自己責任型の個人主義が成り立っているのは、一人ひとりが「個人として生きていく」ための環境を、社会全体が整えているからです。
清水康之
40歳の教科書NEXT──自分の人生を見つめなおす ドラゴン桜公式副読本『16歳の教科書』番外編
モーニング編集部 (編集), 朝日新聞社 (編集)
講談社 (2011/4/22)
P98
40歳の教科書NEXT──自分の人生を見つめなおす ドラゴン桜公式副読本『16歳の教科書』番外編
下関市 なぜ地方の「モノづくり」はかくも無残に追い詰められるのか。
IT不況、進む製造現場の統廃合だけが理由ではない。雇用の空洞化の真因は自ら招いた異常な「逆輸入比率」の高さになる。
逆輸入とは何か。「日本製アジア製品」と筆者の呼ぶ構造である。中国、アジアに進出した日本資本の現地法人・その売上高に占める日本への輸出の割合は24％にも達する。
現地で低コスト賃金を武器に日本に逆輸入することを主目的とした工場進出が、いかに多いかを示すものだ。欧米系現地法人ではどう比率はせいぜい2％ていどに過ぎない。
～中略～
逆輸入比率はこれからもますます拡大し、国内製造業の疲弊は加速するだろう。
この現実に「モノづくりはアジアに任せ、日本はもっと高度の最先端領域へ」など型通りの説教は無力である。
内橋 克人 (著)
共生経済が始まる 世界恐慌を生き抜く道
朝日新聞出版 (2009/3/19)
P139
馬島 小倉北区 P61
生産者が生活費さえ賄うことができないような、また貧困に苦しむ第三世界から不当な安値で買い入れ、いわば略奪資源によって作られたものであれば、それがいかに破格の安値であろうと「わたしはかいません」と、そう意思表示のできる消費者のことです。
P129
「今日のシステムの犠牲者は、第三世界の人々と自然にほかなりません。このシステムが自ら機能するために、今後もそれらの人びとと自然は容赦なく搾取され続けるでしょう」
（「エンデの遺言」）
内橋 克人 (著)
共生経済が始まる 世界恐慌を生き抜く道
朝日新聞出版 (2009/3/19)
柄杓田 北九州市門司区 彼らにとっては、一〇万、二〇万円といったお金をいっぺんに使うなんて、ととても考えられないと言う。だからといってお金がないわけではなく、バイトをし続けている彼らは、かなりの貯金を持っているようだ。
「なぜ使わずに貯めるのか」ときくと、これから世の中もどうなるかわからない」「就職してもいつまで勤められるかわからない」と言う。
マーケッターの松田久一氏は、そういう若者たちを”「嫌消費」層”と名づけ、その行動パターンや心理を「「嫌消費」世代の研究」にまとめた。
松田氏は、若年層に限っては、たとえこの先、景気が回復して収入が増えたとしても、支出を増やすことはないだろう、と言う。
彼らは、収入のあるなしにかかわらず、消費そのものが「カッコ悪い」と考えているのだ。
若者のホンネ 平成生まれは何を考えているのか
香山リカ (著)
朝日新聞出版 (2012/12/13)
P140
柄杓田 北九州市門司区 P214
物財には、日々使っては捨てる消費財と、何年か使用する耐久財と、より価値の高い物を作り出す資本財とがある。同様に情報にも、さっと知ってさっと忘れてよい「消費型情報」と、何年も覚えておくべき「耐久型情報」、それを元にさらに高度な情報を重ねて自分の意見や創造力を生み出す「蓄積型情報」とがある。
お笑い番組やアイドル歌手の歌謡ショーなどテレビ型の「軽チャー」は、典型的な「消費型情報」だ。
だから、また次の「消費型情報」を追い求める。入れては捨て入れては捨ての情報消費では、日々気忙しいのも当然だ。
「先見後顧２」
「「次」はこうなる」
堺屋太一の見方 時代の先行き、社会の仕組み、人間の動きを語る
堺屋 太一 (著)
PHP研究所 (2004/12/7)
堺屋太一の見方 時代の先行き、社会の仕組み、人間の動きを語る
北九州市門司区 ヨーロッパの人たちは、日本が「黒部の太陽」に「これぞ男！これぞ働く人間！」と感涙にむせんでいるときも、「会社より家族、自分」と気づき始めていたのだろう。 そしてようやくいま、その考えがじわじわと日本にも広まりつつある。
ただ、それはまだ、「全員の常識」とはなっておらず、「終電で帰る派」と「とにかく家族や自分派」とが二極化しつつあるようだ。 そしてその二極化が、職場にちょっとした問題を引き起こしている。
それは、「会社よりプライベート派」が増えつつあり、会社としても「自分や家族を大切に」という方針を進めようとしてはいるのだが、仕事の態勢がまだそうなっていない、ということだ。
「プライベート優先派」は家族や友人にとっては心強い存在だが、「あ、オレ来週から育休だから」「あー、午後から大雨か。じゃ、午後半休取って帰るか」という人がどんどん増えても、仕事がその分、減るわけではない。
それどころかこの時代、不況に伴い仕事の現場はますます厳しくなりつつある。顧客からの注文には、「ムリしてでも何とかやり遂げます！」とふたつ返事でオーケーしなければならない。
そこで、二一世紀になってもまだ「黒部の太陽」を引きずっている上の世代や若者でも奇跡的に昔の会社観、仕事観を持っている人たちに、仕事の負担が集中しがちなのである。
そうなると当然のことながら、その人たちは働きすぎでいつもストレスを抱え、からだの不調を抱えたり、燃え尽き症候群、うつ病などの心の病に倒れたりする結果となる。
では、その人たちを見て「プライベート派」は「よし、あの人たちばかりまかせないで、オレももう少し仕事をがんばろう」と思うかというと、それは逆だ。
「そうか、やっぱり仕事で無理しすぎるとああなっちゃうんだな。恐ろしい、オレはああならないようにもっと休みを多く取ろう」とますます自分や家族を大切にするようになる。
若者のホンネ 平成生まれは何を考えているのか
香山リカ (著)
朝日新聞出版 (2012/12/13)
P173
部埼灯台 北九州市門司区 P170
日本の祝日が増えだしたのは一九六六年からだ。それまで年間九日だった祝日数が一二日に増えた。八九年には一三日、九五には一四日になった。この間日本で週休二日制が普及して「時短」が進み、「何らかの週休二日制」のもとで働いている労働者の比率は、現在では約九〇パーセントになっている。つまり、週休二日制と祝日の増加で、私たちの年間休日数はずいぶん増えたことになる。
しかし、たしかに休日は増えたかもしれないが、余裕なく毎日長時間働いていると感じている人のほうが多いのではないか。その理由は、平日の労働時間の長さの変化と有給休暇の取得率の低さに原因がありそうだ。
実際、過去三〇年間の日本の労働時間の変化を詳細に分析した東京大学の黒田祥子准教授の研究によれば、日本では週当たりの労働時間は変化していないが、週休二日制の導入に平日の労働時間が長くなっている。
P171
有給休暇の取得日数でみても、九〇年代半ばで平均約九・五日であったものが、最近では平均約八・五日に減少している。祝日が増えた分、有給休暇の取得の必要性が減ったのかもしれない。
筆者がかつて行った研究によれば、日本の有給休暇の取得行動は、労働組合がある企業とない企業では大きく異なる。労働組合のあるところでは、景気が良くなると有給休暇の取得率が低下し、労働組合がないところでは有給休暇の取得率が上がる。
労働組合がある企業では、雇用保障が強い代わりに有給休暇の取得を含んだ労働時間の変動は、仕事の忙しさ応じるという傾向があるのではないだろうか。一方、労働組合がない企業では、景気が悪化した際に解雇の対象にならないように有給休暇の取得を労働者が自粛しているのかもしれない。
東京大学の水町勇一郎教授は、日本の有給休暇の所得率が低いのは制度的な問題だという。
ヨーロッパでは、使用者が労働者の意見・希望を聞いたうえで具体的な年休日程を決定し、それに従って年休が完全に消化されるというやり方が一般的なのに対し、日本では、年休を取得する時期を原則として労働者が決定できる制度となっている。ヨーロッパの有給休暇はいわば強制的な休暇であって、労働者にとって有給休暇を取る権利はあってもタイミングの指定ができないのである。
だから、有給休暇の消化率は自動的に一〇〇パーセントに近くなるはずだ。逆に日本では、有給休暇のタイミングを決める権利を労働者が保有しているがゆえに、病気などの不足の事態のために年休を残しておく傾向があるのだ。
P173
日本の特徴は、ヨーロッパのように有給休暇の取得時期の決定権を企業に付与する代わりに、祝日という国レベルの強制的休みを増やすことで、休暇の取得時期の決定権を国が保持し、休日数を増やしてきたと考えられる。
～中略～
むしろ、国が指定する祝日に休む義務をなくして、有給休暇の消化率を九〇パーセント以上に義務付けたり、地域ごとに連休の時期を変えるという方法をとって、連休の非効率性を減らす方が、私たちの暮らしは豊かになるのではないだろうか。
P176
一九九〇年代に労働法制主導で労働時間の短縮が進んだが、同時に日本経済はバブル崩壊による不況を経験した。
一橋大学の林文夫教授とノーベル賞を受賞したアリゾナ州立大学のプレスコット教授は、九〇年代の日本の経済停滞の要因は、生産性の上昇率が低下したことに加えて労働時間が短縮されたことであったと主張している2。
九〇年代半ば以降は、非正規雇用の短時間雇用者の比率が上昇してきた影響もあって日本の平均的な労働時間の短縮は進んだ。しかし、九〇年代末から世社員労働者のなかでも三十代の男性を中心に長時間労働者の比率が高まった。労働時間の二極化現症である。
働きたくても仕事が見つからない失業者や正社員になれないフリーターが増加した一方で、週六〇時間以上も働く長時間労働の正社員が増えてきたのである。長時間労働の正社員がうつ病になったり、過労自殺をしたいすることが社会問題となってきた。
労働時間規制が強化されたにもかかわらず、長時間労働の弊害が近年になって問題になってきたことは、働き方の変化が大きいと考えられる。労働時間管理が比較的容易なブルーカラー労働者の比率が下がり、時間管理が困難なホワイトカラー労働者の比率が増えてきたことが原因ではないだろうか。
ホワイトカラーの仕事は、労働時間を厳密に管理することは不可能である。会社での仕事時間をきちんと管理したところで、自宅で仕事を続けることもできる。逆に、オフィス街の喫茶店で長時間休憩しているサラリーマンも多い。
ホワイトカラーの長時間労働は本当に抑制すべき問題なのだろうか。もし長時間労働を抑制すべきだとすれば、そのような手法が望ましいのだろうか。
P185
労働時間を規制すると格差が大きくなるという可能性もある。筆者が勤務する国立大学では、労働時間に関して大きな規制の変更に直面した。二〇〇四年に国立大学が独立行政法人になる際、教職員は公務員から非公務員に変わり、労働基準法の規制のもとで雇用されることになった。その際の変化のなかの一つに労働時間管理が厳しくなったことがある。
公務員時代はサービス残業は当たり前だったが、非公務員になるとサービス残業をさせると労働基準監督署から厳しい注意を受け、時によっては処罰されることになった。
労働者にとっては望ましい変化のはずだ。しかし、筆者は何人かの大学の管理職から、法人化後、職員の間の格差が拡大していること、格差拡大に悩んでメンタルヘルスを悪化させる職員が増えたということを聞いた。
どうしてそんなことが起こるのだろうか。管理職が一様に指摘するのは、つぎのような点である。
「公務員時代は達成しなければならない仕事が決っていて、仕事をこなすスピードに職員の間で差があった場合、仕事のスピードが遅いものは長時間労働によってサービス残業をして課題を達成していた。しかし、法人化後は超過勤務が厳しく管理されるようになったので、仕事が遅い職員は勤務時間内に課せられた仕事を終了できないため、仕事が早い職員と遅い職員の間で成果に大きな差が出るようになった。
賃金も成績査定の幅が大きくなっているので、成果の差が所得にも跳ね返るようになってきた。労働時間の差で仕事を補えない分、成果の差が職場でもはっきりわかるようになってきて、それがメンタルヘルスを悪化させる原因にもなっている」
こうした変化に加えて、国立大学が法人化されて仕事の質そのものが変化したことも成果の差をもたらす原因だろう。～中略～
創意工夫が重要な仕事になればなるほど、労働時間による管理は向かなくなる。技術革新のために、仕事の多くが創意工夫やアイディアに依存するようになり、生産性の個人差、個人のなかでの時間的変動が大きくなってきた。それにもかかわらず、労働時間の管理が厳しいとそうした生産性の差がそのまま成果の差として反映されるようになってしまう。
もっとも、生産性が低い部分を補うために長時間労働を無制限に放置しておいていいわけではない。長時間労働の最大の弊害は健康を害することである。必要なことは、裁量労働制の範囲をもっと広げることと、健康管理の義務付けを厳しくしていくことである。
競争と公平感―市場経済の本当のメリット
大竹 文雄 (著)
中央公論新社 (2010/3/1)
競争と公平感: 市場経済の本当のメリット (中公新書 2045)
藍島 北九州市 今日の市民の典型は被用者である。彼らは組織を通じて働き、組織に生計の資を依存し、組織に機会を求める。
自己実現とともに、社会における位置づけと役割を組織に求める。
いまや、われわれの社会は被用者社会である。
二〇世紀の初めには、「お仕事は何ですか」と聞いたが、今日では「お勤めはどちらですか」と聞く。
マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則
ピーター・F・ドラッカー (著), 上田 惇生 (翻訳)
ダイヤモンド社; エッセンシャル版 (2001/12/14)
P1
北九州市門司区
