説明責任

巷では「疑惑をかけられたら、かけられた方は疑惑を晴らすために説明責任がある。」ということになっている。
これは公権力やマスコミには大変都合がよい考え方であるが、大変危険な考え方であることを直視ないといけない。
人が罪を犯しているのをいろいろな証拠から、理論的に証明して立件するのが彼らの仕事である。
それを疑いをかけられたほうに説明の義務があり、疑いをかけた方が退かない限り、被疑者は自由になれないというのは問題であろう。
一方で公務員の無謬性と匿名性に守られた彼らは、その疑いが根も葉もない物で、被疑者を一定期間、心理的、経済的に負担をかけたとしても責任を追求されることは全く無い。
政治家などがこのような目になうのを見ている分には気楽かもしれないが、いつ自分に同じようなことが降りかからないともかぎらない。
窃盗から、痴漢、脱税、全て疑いをかけられたら、自分で身の潔白を証明しなければならず、あらぬ疑いをかけたほうは何もしなくてよく、無責任に疑いをかけてよいのであれば、大変危険な世の中になる。