診療報酬改定、厚労省と財務省が火花 予算年内決着にも影響か

2009年12月19日 提供：毎日新聞社
診療報酬改定：厚労省と財務省が火花　予算年内決着にも影響か

　◇厚労省、１０年ぶり増額／財務省、財政難で削減
　医療関連予算を巡る厚生労働省と財務省の主張が真っ向から対立している。厚労省は「医療崩壊を食い止めたい」と、１０年ぶりの診療報酬全体の増額改定を狙うが、財務省は財政難を理由に診療報酬の削減を要求している。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を巡っても両省の意見の隔たりは大きく、政府は予定していた週内決着を断念し、週明けに持ち越した。年内の決定を目指す予算編成のスケジュールにも影響を与えそうだ。【佐藤丈一、坂井隆之】
　診療報酬は手術など医師の技術料にあたる「本体」部分と「薬価」の二つの公定価格で構成される。厚労省の政務三役は、薬価を１・３７％引き下げて稼いだ原資（５０００億円）をすべて本体部分の増額に振り向けて、本体部分を１・７３％（６３００億円）引き上げ、差し引き（ネット）での診療報酬全体の改定率をプラス０・３５％（１３００億円）にする戦略をとった。国費負担ベースで３００億円の追加にとどめて、財務省の理解を得る作戦だ。
　しかし、財務省は「デフレ状況で医師だけ報酬が増えるのは国民の理解を得られない」と主張。本体部分を最低でも据え置き、薬価をさらに引き下げることで診療報酬全体の減額を求めている。民主党が１６日提出した政府への要望では、本体部分の増額を求めたため、財務省は本体部分引き上げは容認姿勢に転じたものの、総額削減は譲っていない。
　財務省が減額を譲らない背景には、加入者の高齢化などで財政が悪化している協会けんぽへの支援問題もある。厚労省は保険料引き上げを抑えるため国庫負担を増やす方針で、必要な財源約１８００億円を見込んでいる。財務省はマニフェスト項目でないことを理由に、「診療報酬の削減で財源を捻出（ねんしゅつ）すべきだ」と訴える。１８００億円を捻出するには、診療報酬を２％以上引き下げることが必要だ。
　自民党政権時代は、診療報酬は日本医師会と族議員との間で事実上決められてきた。鳩山政権が「政治主導」を掲げ、医師会や族議員の影響力を排除したことで、各省が互いの主張を譲らず事態が迷走する状況になっている。

うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に

うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に
2009年12月4日 提供：読売新聞

軽症者の受診増加も一因
　抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。
　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。
　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。
　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。
　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

2010年度は国立の8割が赤字と予測

中央社会保険医療協議会
「大学病院は、国立も私立も死んでいる！」-山形大・嘉山氏
特定機能病院の危機を訴える、2010年度は国立の8割が赤字と予測
2009年12月10日　村山みのり


嘉山孝正氏（山形大学医学部長）
　11月27日の中医協において、委員の嘉山孝正氏（山形大学医学部長）は特定機能病院の現状について、約30分にわたりプレゼンテーションをした。中医協でこうしたヒアリングを行うのは異例のこと。
　嘉山氏は、特定機能病院が担っている医療とそれに必要な人員、収支の実態などについて解説し、「2010年度、8割の大学病院が赤字になる。このままだと大学病院は倒産する。それを避けるためには、特定機能病院の入院料を0.5倍増、DPC係数を1.9にして、2996億円（医療費総額の0.88％に相当）増やすことが必要」と訴えた。（嘉山氏の資料はこちら：『医療の最後の砦の現状』）
　「大学病院の低い人件費でも手術は赤字」
　プレゼンテーションの冒頭で、嘉山氏は日本の医療が世界的に非常に高いレベルであることを紹介。また、特定機能病院が、高難易度の手間のかかる医療を最後の砦として行っている現状について、データを示しつつ、「難しい医療を大学病院が赤字覚悟で背負っている」と強調した。例えば、山形大学では、脳腫瘍の開頭手術でも、患者と話をしながら、言語機能を確認しつつ行う、覚醒下脳手術を実施している。この手術を安全に行うためには、術者、多くの助手、麻酔科医、看護師、臨床工学技士がかかわるほか、学生も臨床実習の一環として参加していると説明した。
　このような手厚い人員配置の一方で、嘉山氏は「ここにお金は一銭もついてない」と指摘。そのため、多くのスタッフが関わることにより不採算・赤字となる。例えば、頭蓋内脳腫瘍摘出術の手術料は、8万2000点（82万円）。一方、機器使用料、人件費、消耗治療材料を合わせると、97万8013円。これは、大学病院の低い人件費で見積もった数字だが、それでも15万8013円（19.3％）の赤字になると試算した。
　通常の病院では、これほど難しい手術は行わないため、スタッフ数はより少なく済みながら同じ医療費になるとの実態があり、それが大学病院の問題として強調すべきことの一つだという。「低賃金長時間労働」の実態も大きな問題だとした。
　「大学病院の医師の人件費は医療費で賄われていない」
　2008年度の医療費の施設別割合を見ると、特定機能病院は全体の4.6％、1.57兆円となっている。しかし、嘉山氏は「実際はこの金額でやっているわけではない」と指摘する。大学病院の医師は文部教官であり、人件費は医療費ではなく、文部科学省による補助金等で賄われているためだ。例えば、東京大学病院の医療費の半分近くは補助金だったという。しかし、2004年度の国立大学の法人化により、この補助金が大幅に削減されたため、「大学がほとんど崩壊している」という。
　運営費交付金は、国立大学附属病院全体で2004年度は584億円だったが、2009年度は207億円にまで減少。法人化当初、大学病院の診療報酬収入を2％上げ、その代わりに交付金を減らす計画が立てられたが、実際には減額が増益をはるかに上回っており、国立大学法人は2009年度予算全体で197億円の赤字。私立医科大学についても、2008年度決算で80億円の赤字となっている。
　嘉山氏は「大学病院は、国立も私立ももう死んでいる。赤字部分は、大学本体からも補填している。私も病院長として様々な改革を行ったが、もうその限界を超えた。患者数もついに減った。ここまで大学は追い込まれている」と危機を訴える。また、同時に大学病院の建物について、スタッフが働いて得た医療費で借金を返しているとの実態にも触れ、「全部で１兆円の借金がある。財務省は、『大学病院は教育だ』と言うのならば、これを払うべきだ」と主張した。
　「約3000億円あれば、大学病院の窮状をなんとかできる」
嘉山氏資料より
　大学病院の財政状況のデータから、嘉山氏は「2010年度、8割の国立大学病院が赤字になる。現在大学は法人化されているので、不渡り手形を出すことになる。このままでは大学病院は倒産する。このような状況にあるのは、我々が大学で不採算部門をやってきた結果であり、良い悪いではなく、それが実態」と警鐘を鳴らす。
　この対応策として、嘉山氏は「大学病院が健全に医療費で自立するために、特定機能病院の入院料を0.5倍増、DPC係数を1.9にして、2996億円（医療費総額の0.88％に相当）増やせば、大学病院は何とかやっていける」と試算。「このような対策を講じずに“最後の砦”である大学病院が崩壊すると、医療難民が発生する。今日お話ししたこともデータ、エビデンスに基づいたもの。ここできちんと議論しなければならない」と主張した。
　最後に、嘉山氏は「今でも医療機関で医療費以外の税金を使っている部分はある。大学病院には文部科学省が、自治体病院には市町村がお金を投入してやっている。しかし、医療機関の健全な経営のためには、医療費で自立できるようにすることが重要だ」と結んだ。

インフルエンザワクチンについて

インフルエンザワクチンについてhttp://www.nih.go.jp/niid/topics/influenza01.htm
インフルエンザワクチンhttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-02.pdf
インフルエンザワクチンは効果があるのかhttp://netti.seesaa.net/article/1660731.html
院震えんなワクチンは有効だが無用http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/seijinbyou/148infuruenzawakutinn.htm

健康な歯の価値、１００万円

歯：健康な歯の価値、１００万円－－入れ歯５本以上の人調査　
健康な歯の価値は１００万円弱－－。
医薬品メーカー、グラクソ・スミスクライン（本社・東京都渋谷区）が、５本以上の入れ歯を使っている人を対象に、インターネットで入れ歯に関する実態調査をしたところ、こんな結果が出た。
　同社は今年８月、インターネットモニター６００人を対象に「自分の歯をすべて健康な歯に替えられるとしたら、いくらまで支払いますか」という質問をした。
　その結果、１００万円までの費用を示した人が１８．８％とトップで、５０万円まで（１６．２％）、１０万円まで（１１．７％）と続き、１０００万円までと１０００万円以上が各０．２％いた。
　また、「入れ歯のままで十分」と答えた人（２４．５％）を除いた平均は９６万円となり、一般的な入れ歯の平均的な購入費１５万～２５万円の約４～６倍となった。
　同社は「健康な歯でいられることの価値を再認識する結果になった」としている。【石塚孝志】
毎日新聞　2009年11月13日　東京朝刊


http://mainichi.jp/life/health/news/20091113ddm013100149000c.html

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html

　明日（11月11日）から、行政刷新会議による「事業仕分け」が始まります。民主党政権が掲げる、税金の「ムダの排除」を実現するための手法です。
　概要は行政刷新会議のホームページに記載されています。各省庁が管轄する事業を計3つのグループに分けて実施。スケジュールは11月11日から17日までが第一弾、24日から27日までが第二弾。厚生労働省管轄は「第2グループ」で、まず11日に予定されています（PDF：16KB）。作業は公開で、インターネットでも同時中継（中継サイトはこちら）されます。

オンライン請求5割超える

オンライン請求5割超える　9月請求分、支払基金2009年10月19日 提供：Japan Medicine（じほう）
　社会保険診療報酬支払基金は、9月請求分のレセプト総件数に占めるオンライン請求の割合が50.6％で5割を超えたと発表した。電子媒体による請求の割合は14.7％、紙レセプトによる請求は34.7％だった。
　また、医科診療所のオンライン請求の割合は16.0％、電子媒体は34.9％で、電子レセプトによる請求の割合は50.9％に達した。400床以上の病院はオンライン請求が98.0％、400床未満の病院は電子レセプトによる請求が88.7％、調剤では電子レセプトによる割合が99.7％だった。
　
Copyright (C) 2009　株式会社じほう

大酒の女性に多い乳がん 閉経後、週７合で１・７４倍

2009年10月6日 提供：共同通信社

　酒を多く飲む女性ほど乳がんになりやすい傾向にあることを、愛知県がんセンター研究所疫学・予防部の川瀬孝和（かわせ・たかかず）主任研究員らが６日までに確かめた。閉経後の女性では、１週間に日本酒換算で７合以上飲んでいると、発症率は全く飲まない人の１・７４倍だった。
　乳がんは女性で最も多いがんで、最近急増している。研究グループの田中英夫（たなか・ひでお）疫学・予防部長は「酒と乳がんの関連は欧米で指摘されていたが、今回の研究で、閉経後の日本女性でも明白になった。乳がんを予防するには、大酒を控えた方がよい」と話している。
　研究グループは、愛知県がんセンター病院で乳がんと診断された１７５４人と、乳がんと診断されなかった女性３５０８人を分析。全般に酒量が増えるにつれて、乳がんの発症率が高くなっていた。この傾向は５０歳前後の閉経の後で著しく、閉経前の女性では、はっきりしなかった。
　閉経後の乳がん発症率は、酒を飲まない女性を１とすると、少し飲む女性は１・２４倍、時々飲む女性は１・３９倍、日本酒換算で週に７合以上飲む女性は１・７４倍だった。

「楽しい」は健康のもと 脳卒中リスク低、男性だけ

2009年9月30日 提供：共同通信社

　生活を楽しんでいる意識が高い男性は、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの循環器疾患の発症、死亡リスクが低いとの調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎（つがね・しょういちろう）国立がんセンター予防研究部長）が３０日、発表した。

　４０～６９歳の男女約８万８千人を約１２年間追跡調査。開始時点のアンケートへの回答から、生活を楽しんでいる意識が「高い」「中程度」「低い」の３グループに分け、循環器疾患の発病や死亡との関係を分析した。

　意識の高いグループを基準にすると、中程度グループの発症リスクは１.２０倍、低いグループは１.２３倍、死亡リスクはそれぞれ１.１５倍と１.６１倍。女性では関連はなく、男性の方がストレスの影響を受けやすいためではないかという。
　意識の高いグループは、運動習慣のある人が多く喫煙者が少ないなど生活習慣の違いもあった。
　病気の影響で楽しいと感じなくなる場合もあるため、そうした可能性がある人を除外してさらに分析し、心理的要因が発病、死亡に影響を与えると判断した。
　担当した琉球大法文学部の白井（しらい）こころ准教授（社会福祉学）は「ストレスの多い社会だが、生活を楽しもうと意識し、楽しむ方法を自分なりに見つけることが大切だ」と話している。

混合診療訴訟：患者が逆転敗訴 「全額自己負担は妥当」--東京高裁

混合診療禁止は適法　がん患者が逆転敗訴　東京高裁　（１）2009年9月30日 提供：共同通信社

　公的医療保険が適用される診療と、適用外の自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止した制度の是非が争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、医療費が全額自己負担となったがん患者の男性に一部保険適用を認めた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
　大谷禎男（おおたに・よしお）裁判長は「財源面の制約や安全性確保の点からやむを得ない」と、制度を適法と判断。「負担が重すぎる」と訴えていた原告側の逆転敗訴となった。原告は上告の方針。
　２００７年１１月の一審判決は「法的根拠がない」と、混合診療禁止を違法とする初の判断を示し、国が控訴していた。
　原告は、神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人（きよさと・のぶひと）さん（６２）。
　大谷裁判長は判決理由で、国が健康保険法上、例外的に混合診療を認めた「保険外併用療養費」制度について「先進医療など診療の内容や実施医療機関などの支給要件を満たす場合だけを保険給付の対象としている」と指摘。
　その上で「制度に定めた以外の診療については本来、保険診療に相当する部分も給付は受けられないと解するべきだ」と結論付けた。
　清郷さんは記者会見し「日本で認められていないというだけの理由で、世界各地で受けられる医療を受けられず命を落とすことがあってはいけない。今回の判決には失望しており、立法などによる解決の道も探りたい」と述べた。
　判決などによると、清郷さんは２０００年に腎臓がんが見つかった。神奈川県立がんセンターで医師の勧めを受け、保険適用のインターフェロン治療と、適用対象外の「活性化自己リンパ球移入療法」を受けた結果、インターフェロン治療の分も自由診療として全額を自己負担とされた。
▽混合診療
　公的医療保険が適用される保険診療と、保険がきかない自由診療を併用すること。原則禁止されており、保険適用外の治療を受けると、通常の検査や手術、投薬、入院料など保険診療分も含む全額が自己負担となる。医薬品の治験や先進医療などを対象に、例外的に「保険外併用療養費」として保険適用が認められるケースもある。未承認薬や技術の確立されていない最先端の医療を望む患者、経済界などから、混合診療の全面解禁を求める声がある一方、日本医師会などは国民皆保険制度が維持できず、患者の不利益になるとして反対している。

識者談話　（２）2009年9月30日 提供：共同通信社

▽患者の立場、理解せず
鈴木亘（すずき・わたる）・学習院大教授（社会保障論）の話　患者の立場を理解していない判決だ。混合診療の原則禁止は法律に明文規定がなく、健康保険法上で解釈可能かどうかという点が重要だったのに、判決はその点に全く触れず、国の言い分を認めただけだ。既に一部に保険が適用されるようになったとはいえ、支給対象を増やす作業も全く進んでいない。重い病気などになり、一刻も早く高度な医療をより軽い負担で受けたいと思う患者の立場に立てば、このような結論にならないと思う。
▽一定の制限、やむを得ない
　医事評論家水野肇（みずの・はじめ）さんの話　保険や医療の実態を考えれば、妥当な判決だと思う。判決では直接触れられていないが、治療法の確立していない分野に関してはいかがわしい療法も多く、それらの一部にも保険が適用されるようなことがあれば、財源がどれだけあっても足りず、保険制度そのものが成り立たなくなる。現在の健康保険制度で給付の対象に一定の制限があるのはやむを得ないだろう。ただ、国も新しい技術についてはできるだけ早く安全性などを精査し、保険適用の医療に加えるための努力をする必要があると思う。

患者が逆転敗訴　「全額自己負担は妥当」　東京高裁　混合診療訴訟2009年9月30日 提供：毎日新聞社

　保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」を受けると、本来は健康保険が適用される診療も含めて治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用の妥当性が争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（大谷禎男（よしお）裁判長）は２９日、「運用は妥当」と判断した。その上で、原告に保険給付を受ける権利を認めた１審判決を取り消し、請求を棄却する逆転敗訴を言い渡した。原告側は上告する方針。
　国は混合診療を原則禁止している。１審は「運用に法的根拠はなく違法」と判断したが、２審は国の政策を追認した。
　訴えていたのは、神奈川県藤沢市の団体職員、清郷伸人（きよさとのぶひと）さん（６２）。腎臓がんを患い、０１年２月から保険適用のインターフェロン療法を受け、その後、保険適用外の療法を併用した。このため、治療費全額を自己負担すべきだとされ、０６年３月、国を相手に保険適用の確認を求めて提訴。
　控訴審では、８４年の健康保険法改正で混合診療を一部認める例外規定が盛り込まれたことを巡る法解釈が最大の争点だった。判決は「認められたもの以外の混合診療は禁止されていると解釈すべきだ」と指摘し、国の運用を妥当と認めた。清郷さんは「患者が希望する治療を選択する権利を奪い、憲法が保障する生存権などを侵害している」とも主張したが、「医療の安全性確保などから、合理性を欠くとは言えない」と退けた。
　１審・東京地裁は０７年１１月、「保険診療と自由診療を一体として判断すべき法的根拠は見いだせない。保険が適用されるかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべきだ」として、厚労省の法解釈は誤りと指摘していた。【伊藤一郎】
　◇「命の限り闘う」
　清郷さんは判決後、記者会見し「控訴審は１審と違い、厳しい雰囲気だった。失望した」と悔しさをにじませた。闘病生活は９年目。「がんや難病の患者の命を危機にさらし、治る可能性は遠のく。命がある限り闘い続ける」と声を振り絞った。
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　■解説
　◇議論尽くす時が来た
　混合診療について国は「安全性が確保できず、患者の資力で医療格差が生じる。国民皆保険の根幹を揺るがす」との姿勢を崩さない。一方、「患者の選択権に基づく医療制度を推進すべきだ」と解禁を求める医師もいる。１、２審で判断が分かれた今回の訴訟は、改めて医療の在り方をめぐり議論を巻き起こした。
　法改正で８４年から、一部の高度先進医療などは例外的に混合診療が認められた。０５年に実施可能な医療機関を承認制から届け出制に簡素化し、０６年には制度改定で適用範囲が拡大された。今月１日現在で認められている先進医療は１３０種類。１審判決時から増えたのは７種類。
　ただし、抗がん剤治療などは安全性や有効性に問題があるとして外されるものもある。患者にとって安定した制度とは言い難いが、保険局は「保険適用までの『つなぎ』の位置付け。限定はやむを得ない」と語る。
　１審判決を追い風に、政府の規制改革会議（当時）は０７年、混合診療の全面解禁を提言したが、厚労省や日本医師会の反対で実現していない。原告の清郷さんは「原則解禁して、安全性を確保できないようなケースを禁じるべきだ」と訴える。
　日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表は「難しい問題。解禁した場合に医療が企業の利益の対象にならないか懸念される」と話す。司法判断とは別に、幅広く議論を尽くすべき時が来ている。【伊藤一郎、清水健二】