日医、産経新聞記事「納税者の視点で見直せ」に厳しく抗議

日医、産経新聞記事「納税者の視点で見直せ」に厳しく抗議
2009年6月17日　村山みのり

　6月15日、産経新聞朝刊に掲載された社説「納税者の視点で見直せ--開業医と勤務医の診療報酬配分」に対し、日本医師会は「事実誤認もはなはだしい」として、17日の記者会見で抗議を行った。
当該記事の執筆者である岩崎慶市氏（産経新聞論説副委員長）は、財政制度等審議会の委員を務めている。
　常任理事・中川俊男氏は、「日本医師会は、財政審が医療崩壊の現実に目を背け、勤務医と開業医の開業医の対立構造を作り上げたことに憤りを感じており、財政審が恣意的に作り上げたデータで進めている議論の土俵に上がるつもりはない」と前置きしつつ、「何と言って怒りを表したら良いか分からない」と非難。記事中における記述と日医による反論のポイントは以下の通り（カッコ内は記事原文より抜粋。記事概要は文末を参照）。

・「医師の人件費に当たる診療報酬」「医師などの人件費、つまり診療報酬」 　
診療報酬は医療機関の主たる経営原資であり、医療機関は、医薬品費、材料費、外注費、給与費などを支払う。医療安全のために投資を行う場合には、利益も必要である。　診療報酬イコール医師の人件費ではない。一般企業の売上高がそのまま給与費に直結しないのと同じである。

・「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給料に反映されない』だった」
　医師会調査ではなく、中医協の調査*。当該質問の回答数（できれば開業したいと回答した医師に質問）は235人と少なく、うち72人(30.6％)がこう答えている。なお、「診療や経営方針を自分で決めたい」という選択肢はあるが、「理想の医療を追求したい」といった前向きな選択肢はなく、これだけで開業理由を判断できない。
　＊中医協診療報酬改定結果検証部会「診療報酬改定結果検証に係る特別調査（2008年度調査）　病院勤務医の負担軽減の実態調査報告書」

・「勤務医だって税引き前の数字だし」「借入金についても一般の会計手法とは違っている」
　借入金の返済は、会計上は費用ではなく、税法上も経費ではないため、税引き後の所得から支払う。給与所得者は、事業のために借り入れをすることはなく、税引き後の所得から返済することもない。　医師会が勤務医・開業医の年収比較を、税金や借入金返済を差し引いた手取り年収で示すことを問題視するが、一般の会計手法で処理したままでは全く比較できない。

・「開業医は週休2.5日、時間外診療も往診もほとんどせずに」
　そのエビデンスを示していただきたい。厚生労働省「医療施設調査（2005年）」によると、診療所は土曜の午前中は72.5％、午後も23.2％が表示診療時間としている。日曜は午前4.5％、午後3.4％。週2.5日、つまり土日丸々と平日半日休むケースは希少であり、もちろん夜間診療も行っている。

・「優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば、診療報酬全体を上げなくても医師不足はかなり是正される」
　財政審建議（2009年6月3日）の受け売りであり、本質的な問題のすり替えである。また、基本診療料、入院診療報酬など、診療所・病院の診療報酬の違いを理解せずに開業医が優遇されていると指摘するのは間違いである。

・「中医協はかつて改革が行われ、公益委員や健保団体の代表もいるにはいる。だが、開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ」
　中医協は会議・議事録がすべて公開される透明な会議である。診療側・支払い側・公益側の委員が議論を展開しており、支払い側・公益側の発言力が弱いかのような表現は大変失礼だ。診療側にしても、様々な団体の委員が参画している。

【参考】産経新聞（2009年6月15日朝刊）
日曜経済講座：納税者の視点で見直せ--開業医と勤務医の診療報酬配分
〔要約〕医師の人件費に当たる診療報酬改定を控え、日本医師会などが医師不足解消を理由に大幅引き上げ論を展開している。

国民医療費は10年後には56兆円に達すると見込まれ、内訳は保険料49％、税金37％、患者負担14％であり、国民負担が急増する。使途の50％は医師などの人件費であり、診療報酬には多額の税金が注ぎ込まれている。同様に税金を財源とする公務員給与が民間準拠であるのに比べ、診療報酬の引き下げ幅ははるかに小さく、前回改定では逆に引き上げられた。民間では急激な景気悪化により、給与削減・雇用不安に直面している中、医師の給与をさらに上げよ、との主張に納税者が納得できるか。
■医師不足の本質は偏在：大義名分である「医師不足解消」も説得力に欠ける。この2年間で医学部定員は1割以上も増員され、医師会が求めていた医師数は確保される。
にも関らず医師不足が解消されないのは、問題の本質が勤務医・開業医、地域、診療科間の偏在であるため。この構造を支えるのが診療報酬のいびつな配分であり、それを大胆に見直さない限り、医師数を増やしても偏在は拡大するだけだろう。
勤務医と開業医の年収格差はデータからも明らか。医師会は税金・借入金返済等を理由に反論しているが、その理屈はサラリーマンには理解しがたい。開業医には定年がなく、週休2.5日、時間外診療も往診もほとんどせずに、この高報酬をずっと維持できる。
■米の報酬体系は真逆：米国でも医師の高報酬が問題となっているが、専門性が高く勤務が厳しい診療科ほど報酬が高い。これが常識だろう。
日本も優遇され過ぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば、診療報酬全体を上げなくても医師不足は是正される。
それができないのは、配分を決める中医協で開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的であるため。
配分見直しを断行するには、納税者が納得できるような別の機関が中医協を主導する場が必要。
また、医師には教育段階から多額の税金を投入している以上、米国・ドイツのように配置規制も考えるべきだ。
納税者の視点を欠いた護送船団的“医療村”に任せておいては、医師不足解消も国民負担抑制もままならない。

近畿厚生局が事務処理の不手際で、集団的個別指導の対象を誤通知

「前代未聞のミス」、大阪府医師会が近畿厚生局に抗議
近畿厚生局が事務処理の不手際で、集団的個別指導の対象を誤通知

2009年8月19日　橋本佳子

　「前代未聞のミス。集団的個別指導の通知を受け取った医療機関は非常に不安に思い、プレッシャーを感じただろう。本来なら、慎重を期して事前にチェックして、通知を送付すべきなのに、それを怠った」。こう指摘し、近畿厚生局の対応を問題視するのは、大阪府医師会理事の山本時彦氏だ。　
　近畿厚生局は7月27日、今年度の集団的個別指導に関する通知を大阪府の643施設に送付。ところが、その半数以上の351施設が同局の事務処理上の選定ミスで、本来対象でない施設にも誤って通知されるという事態が起こった。
　その直後から、府医師会には会員から「高点数でないのに、なぜ指導の対象になるのか」など問い合わせが寄せられた一方、近畿厚生局にも電話が入るなどして、選定ミスが発覚。8月4日に、近畿厚生局が府医師会に事情を説明、翌5日に近畿厚生局がお詫びの連絡を医療機関に送付した。8月7日に府医師会は、原因究明とその公表などを求める抗議文を近畿厚生局に送付したが、「これに対する回答は現時点（8月18日の取材時点）ではない」（山本氏）という。
　選定ミスがなかった医療機関に対しては、既に集団的個別指導が開始している。再計算し、集団的個別指導の対象を追加するかどうかは現時点では未定だ。
　「内科の場合、約9割に選定ミスがあった。しかも、近畿厚生局が4日に府医師会に説明に来た際には、事務的な処理作業上の人為的なミスと説明していたが、5日の医療機関への説明文には、『対象医療機関を選定する過程において、使用したデータの一部に不具合が生じていることが確認された』とあり、コンピュータのシステムの不都合によるものと受け取れるようで内容で、説明にも食い違いがある」と山本氏は信感を募らせる。
　厚生局への業務移管に伴い、「大阪ルール」も廃止
　集団的個別指導とは、「指導大綱」に基づく行政指導の一形態。レセプト1件当たりの平均点数が、類型区分ごと（病院4区分、診療所11区分）の都道府県別の平均点数の一定割合（病院1.1倍、診療所1.2倍）を超える施設を対象に実施される。前年度と前々年度に集団的個別指導または個別指導を受けた施設は対象外となることから、おおむね上位約8％の医療機関が対象になる。2008年10月に社会保険事務局から地方厚生局に業務が移管された。
　大阪府では従来、診療所（約8000）、病院（約550）と医療機関数が多いことから、上位約8％ではなく、上位約4％としていたほか、府医師会が年1回各地区医師会で実施する「社会保険指導講習会」の参加者は、集団的個別指導の対象に選定されても、その受講が任意になるとしていた。こうしたやり方は、「大阪ルール」とも呼ばれていた。
　「指導は、本来、適切な保険診療を行うために教育的観点から実施するもの。決して医療機関を甘やかすのではなく、指導すべきことは指導するという府医師会のスタンスだ。長年、社会保険事務局と府医師会は協同して指導に取り組んできた。ところが近畿厚生局への業務移管に伴い、この大阪ルールはなくなり、地域の実情や経緯が無視されてしまった」と山本氏は指摘する。集団的個別指導は対象数が多いことから、本来、実施すべき個別指導が滞る場合もあるという。
　昨秋以降、府医師会は近畿厚生局と何度か協議の場を持ったが、「近畿厚生局は自分たちで実施する、の一点張りだった」（山本氏）。その矢先の不手際だっただけに、府医師会の近畿厚生局の不信感は高まった。　
　集団的個別指導の対象は、その前年の医療機関別のレセプトの平均点数を基に決定される。支払基金と国保連合会のレセプトデータは別であるため、平均点数算出の際には両者のデータを合わせる必要があるが、ミスが生じたのはこの作業時だったようだ。
　そのほか、（1）従来は類型区分ごと平均点数が公表されたが、今年度から公表されず、（2）指導を行う会場も医師会館から公共の会議場に変更、など、近畿厚生局への業務移管に伴い、変更された点は多い。「個別指導についても、その理由などを聞くなど情報交換を行い、社会保険指導講習会の指導内容を検討するなどしていたが、それもできなくなった」（山本氏）。
　そもそも、大阪府医師会では、以前から集団的個別指導には意味がなく、指導大綱を見直し、撤廃すべきだと働きかけている。
　「集団的個別指導の場合、2年連続、高点数が続けば、個別指導の対象になる。個別指導になれば、医療機関の心理的ストレスはより高まる。そもそもレセプトの平均点数は診療内容・形態などによって異なるものであり、単に点数が高いからと言って、即、請求に問題があるわけではない。点数の高さではなく、その請求の中身を問題視すべきだが、行政は、単に個別指導につなげたいために、実施しているにすぎない」（山本氏）

診療報酬改定、厚労省と財務省が火花 予算年内決着にも影響か

2009年12月19日 提供：毎日新聞社
診療報酬改定：厚労省と財務省が火花　予算年内決着にも影響か

　◇厚労省、１０年ぶり増額／財務省、財政難で削減
　医療関連予算を巡る厚生労働省と財務省の主張が真っ向から対立している。厚労省は「医療崩壊を食い止めたい」と、１０年ぶりの診療報酬全体の増額改定を狙うが、財務省は財政難を理由に診療報酬の削減を要求している。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を巡っても両省の意見の隔たりは大きく、政府は予定していた週内決着を断念し、週明けに持ち越した。年内の決定を目指す予算編成のスケジュールにも影響を与えそうだ。【佐藤丈一、坂井隆之】
　診療報酬は手術など医師の技術料にあたる「本体」部分と「薬価」の二つの公定価格で構成される。厚労省の政務三役は、薬価を１・３７％引き下げて稼いだ原資（５０００億円）をすべて本体部分の増額に振り向けて、本体部分を１・７３％（６３００億円）引き上げ、差し引き（ネット）での診療報酬全体の改定率をプラス０・３５％（１３００億円）にする戦略をとった。国費負担ベースで３００億円の追加にとどめて、財務省の理解を得る作戦だ。
　しかし、財務省は「デフレ状況で医師だけ報酬が増えるのは国民の理解を得られない」と主張。本体部分を最低でも据え置き、薬価をさらに引き下げることで診療報酬全体の減額を求めている。民主党が１６日提出した政府への要望では、本体部分の増額を求めたため、財務省は本体部分引き上げは容認姿勢に転じたものの、総額削減は譲っていない。
　財務省が減額を譲らない背景には、加入者の高齢化などで財政が悪化している協会けんぽへの支援問題もある。厚労省は保険料引き上げを抑えるため国庫負担を増やす方針で、必要な財源約１８００億円を見込んでいる。財務省はマニフェスト項目でないことを理由に、「診療報酬の削減で財源を捻出（ねんしゅつ）すべきだ」と訴える。１８００億円を捻出するには、診療報酬を２％以上引き下げることが必要だ。
　自民党政権時代は、診療報酬は日本医師会と族議員との間で事実上決められてきた。鳩山政権が「政治主導」を掲げ、医師会や族議員の影響力を排除したことで、各省が互いの主張を譲らず事態が迷走する状況になっている。

うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に

うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に
2009年12月4日 提供：読売新聞

軽症者の受診増加も一因
　抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。
　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。
　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。
　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。
　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

2010年度は国立の8割が赤字と予測

中央社会保険医療協議会
「大学病院は、国立も私立も死んでいる！」-山形大・嘉山氏
特定機能病院の危機を訴える、2010年度は国立の8割が赤字と予測
2009年12月10日　村山みのり


嘉山孝正氏（山形大学医学部長）
　11月27日の中医協において、委員の嘉山孝正氏（山形大学医学部長）は特定機能病院の現状について、約30分にわたりプレゼンテーションをした。中医協でこうしたヒアリングを行うのは異例のこと。
　嘉山氏は、特定機能病院が担っている医療とそれに必要な人員、収支の実態などについて解説し、「2010年度、8割の大学病院が赤字になる。このままだと大学病院は倒産する。それを避けるためには、特定機能病院の入院料を0.5倍増、DPC係数を1.9にして、2996億円（医療費総額の0.88％に相当）増やすことが必要」と訴えた。（嘉山氏の資料はこちら：『医療の最後の砦の現状』）
　「大学病院の低い人件費でも手術は赤字」
　プレゼンテーションの冒頭で、嘉山氏は日本の医療が世界的に非常に高いレベルであることを紹介。また、特定機能病院が、高難易度の手間のかかる医療を最後の砦として行っている現状について、データを示しつつ、「難しい医療を大学病院が赤字覚悟で背負っている」と強調した。例えば、山形大学では、脳腫瘍の開頭手術でも、患者と話をしながら、言語機能を確認しつつ行う、覚醒下脳手術を実施している。この手術を安全に行うためには、術者、多くの助手、麻酔科医、看護師、臨床工学技士がかかわるほか、学生も臨床実習の一環として参加していると説明した。
　このような手厚い人員配置の一方で、嘉山氏は「ここにお金は一銭もついてない」と指摘。そのため、多くのスタッフが関わることにより不採算・赤字となる。例えば、頭蓋内脳腫瘍摘出術の手術料は、8万2000点（82万円）。一方、機器使用料、人件費、消耗治療材料を合わせると、97万8013円。これは、大学病院の低い人件費で見積もった数字だが、それでも15万8013円（19.3％）の赤字になると試算した。
　通常の病院では、これほど難しい手術は行わないため、スタッフ数はより少なく済みながら同じ医療費になるとの実態があり、それが大学病院の問題として強調すべきことの一つだという。「低賃金長時間労働」の実態も大きな問題だとした。
　「大学病院の医師の人件費は医療費で賄われていない」
　2008年度の医療費の施設別割合を見ると、特定機能病院は全体の4.6％、1.57兆円となっている。しかし、嘉山氏は「実際はこの金額でやっているわけではない」と指摘する。大学病院の医師は文部教官であり、人件費は医療費ではなく、文部科学省による補助金等で賄われているためだ。例えば、東京大学病院の医療費の半分近くは補助金だったという。しかし、2004年度の国立大学の法人化により、この補助金が大幅に削減されたため、「大学がほとんど崩壊している」という。
　運営費交付金は、国立大学附属病院全体で2004年度は584億円だったが、2009年度は207億円にまで減少。法人化当初、大学病院の診療報酬収入を2％上げ、その代わりに交付金を減らす計画が立てられたが、実際には減額が増益をはるかに上回っており、国立大学法人は2009年度予算全体で197億円の赤字。私立医科大学についても、2008年度決算で80億円の赤字となっている。
　嘉山氏は「大学病院は、国立も私立ももう死んでいる。赤字部分は、大学本体からも補填している。私も病院長として様々な改革を行ったが、もうその限界を超えた。患者数もついに減った。ここまで大学は追い込まれている」と危機を訴える。また、同時に大学病院の建物について、スタッフが働いて得た医療費で借金を返しているとの実態にも触れ、「全部で１兆円の借金がある。財務省は、『大学病院は教育だ』と言うのならば、これを払うべきだ」と主張した。
　「約3000億円あれば、大学病院の窮状をなんとかできる」
嘉山氏資料より
　大学病院の財政状況のデータから、嘉山氏は「2010年度、8割の国立大学病院が赤字になる。現在大学は法人化されているので、不渡り手形を出すことになる。このままでは大学病院は倒産する。このような状況にあるのは、我々が大学で不採算部門をやってきた結果であり、良い悪いではなく、それが実態」と警鐘を鳴らす。
　この対応策として、嘉山氏は「大学病院が健全に医療費で自立するために、特定機能病院の入院料を0.5倍増、DPC係数を1.9にして、2996億円（医療費総額の0.88％に相当）増やせば、大学病院は何とかやっていける」と試算。「このような対策を講じずに“最後の砦”である大学病院が崩壊すると、医療難民が発生する。今日お話ししたこともデータ、エビデンスに基づいたもの。ここできちんと議論しなければならない」と主張した。
　最後に、嘉山氏は「今でも医療機関で医療費以外の税金を使っている部分はある。大学病院には文部科学省が、自治体病院には市町村がお金を投入してやっている。しかし、医療機関の健全な経営のためには、医療費で自立できるようにすることが重要だ」と結んだ。

インフルエンザワクチンについて

インフルエンザワクチンについてhttp://www.nih.go.jp/niid/topics/influenza01.htm
インフルエンザワクチンhttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-02.pdf
インフルエンザワクチンは効果があるのかhttp://netti.seesaa.net/article/1660731.html
院震えんなワクチンは有効だが無用http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/seijinbyou/148infuruenzawakutinn.htm

健康な歯の価値、１００万円

歯：健康な歯の価値、１００万円－－入れ歯５本以上の人調査　
健康な歯の価値は１００万円弱－－。
医薬品メーカー、グラクソ・スミスクライン（本社・東京都渋谷区）が、５本以上の入れ歯を使っている人を対象に、インターネットで入れ歯に関する実態調査をしたところ、こんな結果が出た。
　同社は今年８月、インターネットモニター６００人を対象に「自分の歯をすべて健康な歯に替えられるとしたら、いくらまで支払いますか」という質問をした。
　その結果、１００万円までの費用を示した人が１８．８％とトップで、５０万円まで（１６．２％）、１０万円まで（１１．７％）と続き、１０００万円までと１０００万円以上が各０．２％いた。
　また、「入れ歯のままで十分」と答えた人（２４．５％）を除いた平均は９６万円となり、一般的な入れ歯の平均的な購入費１５万～２５万円の約４～６倍となった。
　同社は「健康な歯でいられることの価値を再認識する結果になった」としている。【石塚孝志】
毎日新聞　2009年11月13日　東京朝刊


http://mainichi.jp/life/health/news/20091113ddm013100149000c.html

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html

　明日（11月11日）から、行政刷新会議による「事業仕分け」が始まります。民主党政権が掲げる、税金の「ムダの排除」を実現するための手法です。
　概要は行政刷新会議のホームページに記載されています。各省庁が管轄する事業を計3つのグループに分けて実施。スケジュールは11月11日から17日までが第一弾、24日から27日までが第二弾。厚生労働省管轄は「第2グループ」で、まず11日に予定されています（PDF：16KB）。作業は公開で、インターネットでも同時中継（中継サイトはこちら）されます。

オンライン請求5割超える

オンライン請求5割超える　9月請求分、支払基金2009年10月19日 提供：Japan Medicine（じほう）
　社会保険診療報酬支払基金は、9月請求分のレセプト総件数に占めるオンライン請求の割合が50.6％で5割を超えたと発表した。電子媒体による請求の割合は14.7％、紙レセプトによる請求は34.7％だった。
　また、医科診療所のオンライン請求の割合は16.0％、電子媒体は34.9％で、電子レセプトによる請求の割合は50.9％に達した。400床以上の病院はオンライン請求が98.0％、400床未満の病院は電子レセプトによる請求が88.7％、調剤では電子レセプトによる割合が99.7％だった。
　
Copyright (C) 2009　株式会社じほう

大酒の女性に多い乳がん 閉経後、週７合で１・７４倍

2009年10月6日 提供：共同通信社

　酒を多く飲む女性ほど乳がんになりやすい傾向にあることを、愛知県がんセンター研究所疫学・予防部の川瀬孝和（かわせ・たかかず）主任研究員らが６日までに確かめた。閉経後の女性では、１週間に日本酒換算で７合以上飲んでいると、発症率は全く飲まない人の１・７４倍だった。
　乳がんは女性で最も多いがんで、最近急増している。研究グループの田中英夫（たなか・ひでお）疫学・予防部長は「酒と乳がんの関連は欧米で指摘されていたが、今回の研究で、閉経後の日本女性でも明白になった。乳がんを予防するには、大酒を控えた方がよい」と話している。
　研究グループは、愛知県がんセンター病院で乳がんと診断された１７５４人と、乳がんと診断されなかった女性３５０８人を分析。全般に酒量が増えるにつれて、乳がんの発症率が高くなっていた。この傾向は５０歳前後の閉経の後で著しく、閉経前の女性では、はっきりしなかった。
　閉経後の乳がん発症率は、酒を飲まない女性を１とすると、少し飲む女性は１・２４倍、時々飲む女性は１・３９倍、日本酒換算で週に７合以上飲む女性は１・７４倍だった。