ＷＲＡＰ 「自己管理法」知り、元気に 米国発の行動プラン

ＷＲＡＰ　「自己管理法」知り、元気に　米国発の行動プラン
2010年10月25日 提供：毎日新聞社

　◇好・不調時の状態観察→立て直し方、考え実践
　いつも元気に自分らしく、人生を楽しみたい。そんな願いをかなえる自己管理法がある。ＷＲＡＰ（ラップ、元気回復行動プラン）と呼ばれ、精神疾患から回復した人たちの生活調査から生まれた。健康な人にも役に立つというが、どんなものなのか。【中村美奈子】
　「ここは皆さんの生活の工夫を交換し合う場所です。元気な時の自分を思い浮かべて、どんな状態か教えてください」
　８月にオープンした精神障害者の地域活動支援センター「はるえ野」（東京都江戸川区）で、週１回のＷＲＡＰのワークショップが始まった。テーブルにはバナナや大福が並び、参加者が手を伸ばす。ファシリテーター（進行役）として説明するのは、過眠症を抱える増川信浩さん（３６）だ。
　「好きなことに没頭している」「人とよくおしゃべりをする」「ゆっくり話せる。早口の時はイライラしている」「くよくよしない」。いい感じの時の自分のイメージを一人ずつ挙げていく。
　統合失調症などの精神障害者とスタッフ、ボランティアら１７人が参加した。スタッフは挙がった回答を白板に書き、みんなで共有していく。
　次に「元気でいるために毎日すべきことのリスト作り」に入った。毎日できる範囲に数を絞り、具体的な行動にすることが大切だ。
　「鏡に向かって笑顔の練習をする」「アイスコーヒーを飲んでストレッチする」「朝６時に仏壇にお線香とお茶、ご飯を供える」。場が和むにつれ、次々に声が上がる。「毎朝、家中の窓を開けて換気する」は実践者が多かった。
　元気になる方法として増川さんが「時々、木に抱きついてる。決まった木があって、春に桜だとわかった」と言うと「私もやってる」と声が上がり、盛り上がった。
　うつ病と知的障害を抱える都内の島田猛さん（４４）は２回目の参加だ。「自分も毎朝、窓を開けてみようと思った。うつ病の改善には光を浴びるのが大事。障害を持つ仲間と時間を分かち合えるのがうれしい」と喜ぶ。
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　ＷＲＡＰ（Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）とは、そううつ病などを患った米国人女性メアリー・エレン・コープランドさんが、精神疾患から立ち直った人々を調査し、闘病中の生活の工夫や考え方を仲間とまとめた自己管理法だ。
　（１）元気な日常の生活管理（２）状態を悪化させる引き金（３）悪化した時起きる兆候（４）状態が悪化中（５）緊急状況（６）緊急状況を脱した時――の６段階で、その時の感じ方や、状態を立て直すための行動計画を患者自身が考える。
　ポイントは日ごろの自分を観察し、自分をよく知ることだ。
　健常者のＷＲＡＰ名古屋ファシリテーター、森和美さん（５９）は昨年８月、精神保健福祉士として勤めたデイケアを退職し、自宅にいるうちに気分が沈んだ。（１）に挙げた「歩数計をつけて１時間近く歩く」「野菜、魚、旬のものを取り入れたバランスのいい食事を取る」を毎日意識的に実践し、数週間すると元気になってきたという。
　「ＷＲＡＰには自分の元気は自分次第という考え方がある。何度も講座に出て自分について振り返るうち、立ち直りが早くなり、自分を大事に思えるようになった」と話す。
　先月来日し、精神障害者の回復を考えるシンポジウムで講演したコープランドさんは「米国では禁煙や禁酒、ダイエット、がんや糖尿病の患者も使っている。人間関係改善やポジティブシンキング、自信回復にも役立つ。充実した生活を送り、人生を楽しむために使ってほしい」と話す。
　■詳しく学べる本や講演
　ＷＲＡＰの実践法がわかる本「元気回復行動プラン　ＷＲＡＰ」（１０００円）はコンボ（０４７・３２０・３８７０）で購入可。同名の冊子（５００円）の購入先はＷＲＡＰ研究会（wrap_genki@yahoo.co.jp）。講演会などの開催団体は、ＷＲＡＰプロジェクトＺ（http://wrapprojez.exblog.jp/i4/）を参照。

清涼飲料水「がんに効く」 薬事法違反容疑で社長逮捕

清涼飲料水「がんに効く」　薬事法違反容疑で社長逮捕
2010年10月25日 提供：共同通信社

　徳島県警生活環境課は２３日、医薬品の承認を受けていない清涼飲料水を「がんに効く」などとうたって販売したとして、薬事法違反の疑いで、香川県さぬき市長尾東、会社社長宮西清恵（みやにし・きよえ）容疑者（７０）を逮捕し、会社事務所など関係先７カ所を家宅捜索した。
　県警によると、「健康補助食品として売った」と容疑を否認している。同容疑者は下着・健康食品販売の「シャンロワール」社（徳島市南末広町）の販売代理店「雅」の社長。香川を中心に愛媛や徳島でも営業していた。清涼飲料水は同社から仕入れ、製品概要を説明する研修にも参加していた。県警は今年２月に同社を薬事法違反容疑で家宅捜索していた。
　逮捕容疑は２００９年５月、愛媛県新居浜市内の喫茶店で「がんの治療や予防に効果がある」などとうたい、同市の５０代の女性に厚生労働省から医薬品として承認を受けていない清涼飲料水４本と錠剤の瓶詰３点を約１５万円で販売した疑い。
　シャンロワールはこれまでの取材に対し回答していない。
　民間の信用調査会社によると、シャンロワールは１９８８年設立。資本金は３千万円で２００５年９月期の売上高は６８億円。女性用の下着や健康食品を販売している。

癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で

癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で2010年10月22日
提供：読売新聞

　東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報をワクチンを提供する他の病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、日本癌(がん)学会（野田哲生理事長）と日本がん免疫学会（今井浩三理事長）は２２日、朝日新聞社に対する抗議声明を公表した。
　問題になっているのは、今月１５、１６日に掲載された一連の記事。出血は医科研単独の臨床試験で起き、これとは別の臨床試験を行っていた他の病院の医師には伝える義務がなかったにもかかわらず、これを批判するなどした。これに対し、癌学会ホームページに掲載された抗議声明では、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」と批判。同社に速やかな記事の訂正と謝罪を求めた。
　一方、記事で触れられたオンコセラピー・サイエンス社（本社・川崎市、角田卓也社長）も２２日、誤った記事によって「株価が一時ストップ安となり、約８３億円の損失となった」として、朝日新聞社に抗議文を送った。

２５年度の医療費５２兆円 １・４倍、伸び率年２％ 厚労省が推計

２５年度の医療費５２兆円　１・４倍、伸び率年２％　厚労省が推計　【１】
2010年10月25日 提供：共同通信社

　厚生労働省が将来の国民医療費を推計したところ、１０年度の３７兆５千億円が２５年度には１・４倍に膨らみ、１４兆８千億円増の５２兆３千億円に達することが２２日分かった。
　医療機関への報酬改定などの影響を除くと医療費は例年３％台で伸びているが、今後は高齢化による増加が鈍り、２５年度までの伸び率は年２・２％にとどまるとしている。推計には１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度の影響を織り込んでおり、２５日の高齢者医療制度改革会議に示す。
　厚労省は０６年時点では、２５年度の国民医療費を５６兆円と推計していたが「医療費を抑えたい政府が過大に試算している」との指摘が続出した。前回の推計を下回る結果となったことで、政府、与党が進めている税制と社会保障の一体改革の議論にも影響を与えそうだ。
　国民医療費は病気やけがの治療で医療機関に支払われる１年間の総医療費。１５年度では１０年度比約５兆円増の４２兆３千億円、２０年度では４７兆２千億円と推計した。医療費の伸びが鈍化するのは、０２年度に長期投薬の規制が緩和され、受診回数が減っていることなどが要因とみられる。
　このうち７５歳以上の医療費は、後期高齢者医療制度を廃止して新制度を導入する予定の１３年度では、１０年度比２兆円増の１４兆８千億円。２５年度には１０年度の倍近い２４兆１千億円と見込んでいる。
　患者の窓口負担を除き、保険料や税金で賄う「医療給付費」は、全年齢で１０年度の３１兆９千億円が２５年度に４５兆円となる見通し。
　今回の推計に反映させた新制度では、７０～７４歳の窓口負担引き上げや現役世代の負担増、税投入拡大などの厚労省方針が既に判明している。
※国民医療費と医療給付費
　病気やけがの治療で医療機関に支払われる１年間の医療費の総額が国民医療費。医療費全体の指標として一般に使われる。薬の調剤費や入院時の食事療養費は含まれるが、美容整形などの自由診療、正常な分娩（ぶんべん）や健康診断などは除かれる。医療給付費は、国民医療費から患者の窓口負担を除いた分で、保険料と税金（公費）で賄われる。

「糖尿病連携手帳」作成 医科歯科連携の推進へ

　糖尿病患者に対して糖尿病における療養上の指導や記録等に使われていた「 糖尿病健康手帳」が本年8月、「糖尿病連携手帳」（日本糖尿病協会編）として リニューアルされ、糖尿病における医科歯科連携の推進に向けて、歯周病や「 かかりつけ歯科医」に係る事項などが明記された。
今後、希望者に対して無償 で配布される。 　本連携手帳の特徴は、病院とかかりつけ医などの連携による質の高い糖尿病 治療の実現を目的に、「糖尿病連携パス」として活用するための改訂を加えて いること。
歯科関係では、患者説明用に歯周病の説明が他の合併症と同列に記 載された。また、連携先として「かかりつけ歯科医」がかかりつけ医、かかり つけ眼科医などと並んで明記され、かかりつけ歯科医の受診時に本連携手帳を 提示するよう求めるとともに、基本情報や検査結果欄には歯周病の結果記載欄 が設けられている。
　連携手帳の問い合せ先は日本糖尿病協会（〒102-0083東京都千代田区4-2-1 MK麹町ビル5階、
TEL：03-3514-1711
HP： http://www.nittokyo.or.jp/ ）。

歯科医療費2兆5473億円 前年度比200億円、0.7%減

歯科医療費2兆5473億円　前年度比200億円、0.7%減
　構成割合は7.2%に減少 　平成21年度医療費の動向

　平成21年度の医療費の動向（概算医療費）が8月16日、厚労省より公表され、 歯科医療費は前年度比200億円減（▲0.7%、休日等補正後▲0.6%）の2兆5473億 円で、構成割合は前年度の7.5%から7.2%に下がった。
医科が入院で4300億円増 （3.1%、同3.2%）の14兆324億円、入院外で3500億円増（2.8%、同2.9%）の12兆 7291億円、調剤が4300億円増（7.9%、同8.1%）の5兆8695億円とそれぞれ増加 する中、歯科医療費だけが減少した。
　歯科の受診延日数は4億1千万日で、前年度より200万日、0.5%減少した。1日 当たり医療費は6200円で、横ばいであった。
　平成21年度の医療費は35兆2501億円で、前年度より1兆1900億円増加。70歳 以上で15兆5千億円と全体の44.0%を占めた。70歳未満は18兆1千億円で51.2%、 公費は1兆7千億円で4.8%。75歳以上だと12兆円で34.2%であった。医療費の増 加傾向は続いており、7年連続で過去最大を更新している。
　1人当たり医療費は27万6千円で前年度より1万円増加。70歳以上は77万6千円 で1万9千円増え、そのうち75歳以上は88万2千円で1万9千円増えた。70歳未満は 16万8千円で4千円増加した。
　概算医療費は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会にお ける審査分の医療費で、国民医療費の約98%を占める。

日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位

2010年10月19日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

医療保障制度に関する国際関係資料（10／18）《厚労省》　
厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。
（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)
（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)
（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)
（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)-が整理されている。　

このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況を見てみると、日本は総医療費の対GDP（国内総生産）比は8.1で31ヵ国中22位、1人当たり医療費は2729ドルで31ヵ国中20位となっている。
ちなみに、総医療費（対GDP比）、1人当たり医療費とも、1位はアメリカで、それぞれ16.0、7538ドル(p1参照)。　
また、（3）の国際比較からは、「人口1000人当たり総病床数が際立って多い」「病床100床当たり医師数・看護職員数は逆に非常に少ない」「急性期、医療全体で見ても、平均在院日数は極端に長い」「1人当たり外来診察回数が多い」などの特徴が日本の医療には存在することが分かる(p3参照)。

（その1：0.4M）

７０～７４歳、窓口負担２割に 現行１割から引き上げ

７０～７４歳、窓口負担２割に　現行１割から引き上げ　１３年度から５年かけ　新高齢者医療で厚労省方針
2010年10月4日 提供：共同通信社

　厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。
　新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。
　方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割-と整理される。
　ただ、７０歳以上でも課税所得が１４５万円以上で、かつ夫婦の合計年収が５２０万円以上（単身は年収３８３万円以上）の世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り３割負担だ。
　７０～７４歳の窓口負担は本来、自公政権の法改正に基づき０８年度から２割になる予定だった。だが同年度の後期高齢者医療制度開始に伴う高齢者の負担軽減策の一環で、それまでの１割を維持し引き上げを凍結していた。
　後期医療制度廃止後の新制度では、７５歳以上は国民健康保険か、健康保険組合など被用者保険に移る予定。高齢者医療の枠組みが変わるのに合わせ、厚労省は現在の負担軽減策を見直し、本来の規定に戻すことにした。
※新高齢者医療制度
　後期高齢者医療制度を２０１２年度末に廃止し、１３年度から７５歳以上は国民健康保険（国保）か被用者保険に加入。国保に約１２００万人、被用者保険に約２００万人が後期医療から移る。７５歳以上の国保は都道府県単位の運営とし、財政も区分し別会計とする方向。厚生労働省は、一連の見直しを盛り込んだ関連法案を１１年の通常国会に提出することを目指している。

「豊かな死」１位は英国 日本は２３位、医療費高で

2010年7月15日 提供：共同通信社

　【シンガポール共同】世界で最も「豊かな死」を迎えられるのは英国-。英調査会社が１４日、終末医療の現状などを基準にした４０カ国・地域の「死の質ランキング」を発表。日本は高額な医療費と医療に従事する人員の不足がたたり、２３位と低い評価だった。
　調査したのは、ロンドンが拠点のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット。終末医療や苦痛を和らげる緩和医療について各国の医療関係者に聞き取りを行い、普及状況や質、医療費など複数の観点から評価した。
　トップは英国で、ホスピス普及率の高さに加え、専門家養成の環境が整備されていることなどが評価された。２位以下はオーストラリア、ニュージーランドが続いた。
　高齢化が著しい日本について、調査に当たったトニー・ナッシュ氏は「医療システムは高度だが、在宅医療など患者や家族に寄り添うケアが難しいようだ」と分析した。
　施設の整備度が評価される一方、医療保険の不備が問題視された米国は９位。中国（３７位）、ブラジル（３８位）など新興国は軒並み評価が低く、人口増大に医療普及が追いつかないと指摘されたインドは最下位だった。

参議院議員選挙2010

参院選の医師候補ら厳しく、37人中26人が落選
第22回参議院議員選挙の開票結果、医療関係候補者の当落まとめ（2010/7/12、2010/7/13　訂正）
2010年7月12日　星　良孝（m3.com編集部）

第22回参議院議員選挙が7月11日に投開票され、自民党が51議席を獲得し改選第１党となり、民主党を含む与党が過半数割れする結果となった。今回の選挙では、医師や薬剤師などの医療者、元厚労省幹部、患者団体の非営利組織（NPO）役員などを含めると、37人の医療関係者が立候補したが、26人が落選するという厳しい結果に終わった。新人医師候補に限ると、14人中13人が落選した。選挙区で新人医師の当選なし

　まず選挙区を見ると、民主党公認候補のうち当選したのは、宮城県選挙区（定数2）の現職、政策審議会会長で医師の桜井充候補、大分選挙区（定数１）の現職、厚生労働省政務官で医師の足立信也候補の二人に限られた。
　医療関係の新人候補は軒並み落選を強いられた。福島県選挙区（定数2）では、医師の新人、岡部光規候補が次点で落選したほか、鳥取選挙区（定数1）から同じく医師の新人、坂野真理候補が自民候補との事実上の一騎打ちで敗れた。医師以外の候補でも、埼玉選挙区（定数3）において、歯科医師の現職、島田智哉子候補が落選したほか、兵庫県選挙区（定数２）において、元厚労省職員の新人、三橋真記候補が落選し、広島県選挙区（定数２）で、非営利団体の「乳がん患者友の会きらら」世話人代表の中川圭候補が落選した。徳島選挙区（定数１）では薬剤師の吉田益子候補が競り負けた。
　選挙区と比例区を合わせて10議席を獲得したみんなの党は、医療関係者3人を新人候補として擁立していたが、いずれも落選した。選挙区で落選したのは、愛知県選挙区（定数３）の薬師寺道代候補、三重選挙区（定数１）の矢原由佳子候補のほか、熊本選挙区（定数１）の薬剤師、本田顕子候補である。新党改革の医師候補も落選した。千葉選挙区（定数３）の新人、古閑比佐志候補、大阪府選挙区（定数３）の新人、山分ネルソン祥興候補だ。千葉選挙区では、新人で薬剤師の清水哲候補も落選した。
　議席数を大幅に増やした自民党において選挙区の医療関係者は2人で、埼玉県選挙区（定数3）では関口昌一候補がトップ当選し、山形県選挙区（定数１）の現職、元厚労相副大臣の岸宏一候補が激戦を制した。
　共産党では、オピニオンリーダーとしてメディア露出の多かった現職の党幹事長で医師の小池晃候補（東京都選挙区）が接戦の末に敗れたことが大きい。

医療界の声、届ける難しさ
　比例区を見ると、民主党の医療関連候補は、現職の小林正夫候補（厚生委員会理事）、同じく現職の津田弥太郎（厚生委員会理事）、新人の歯科医師西村正美候補は当選したが、ほかの候補は当選がかなわなかった。日本医師連盟の推薦を受けた病院理事長で新人の安藤高夫候補が落選したほか、現職で医師の土田博和候補、現職で元決算委員会委員長、元薬害エイズ被害者原告代表の家西悟候補も落選した。
　自民党でも、医療関係の候補は厳しい結果となった。元日本看護協会で、新人の高階恵美子候補、元参院議員で元厚生政務官の藤井基之候補、新人で医療団体役員の赤石清美候補は当選したが、現職の元政治倫理公職選挙法特別委員会理事で医師の西島英利候補が、日医の支援を受けていたものの落選したほか、衆議院議員からの鞍替え組としては、元厚労相副大臣の木村義雄候補が落選した。
　そのほかの党では、公明党から、新人で医学博士の秋野公造候補が当選したほかは軒並み苦戦。国民新党からは、新人で医療法人理事長の後藤俊秀候補が落選。共産党からは、新人で医療法人役員の森正明候補が落選、みんなの党からは、元衆議院議員で日医の支援を受けた、医師の清水鴻一郎候補が落選した。新党改革では、新人で自衛隊医官の中村幸嗣候補が落選した。
　今回の選挙においては、日医が民主党推薦の方針を打ち出したことのほか、新党の結党の流れもあり、医療関係の候補者が幅広い党から出馬した。だが、いずれも苦戦。医療界が政治の場に自らの要望を届けることの難しさが浮き彫りになった。