２５年度の医療費５２兆円 １・４倍、伸び率年２％ 厚労省が推計

２５年度の医療費５２兆円　１・４倍、伸び率年２％　厚労省が推計　【１】
2010年10月25日 提供：共同通信社

　厚生労働省が将来の国民医療費を推計したところ、１０年度の３７兆５千億円が２５年度には１・４倍に膨らみ、１４兆８千億円増の５２兆３千億円に達することが２２日分かった。
　医療機関への報酬改定などの影響を除くと医療費は例年３％台で伸びているが、今後は高齢化による増加が鈍り、２５年度までの伸び率は年２・２％にとどまるとしている。推計には１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度の影響を織り込んでおり、２５日の高齢者医療制度改革会議に示す。
　厚労省は０６年時点では、２５年度の国民医療費を５６兆円と推計していたが「医療費を抑えたい政府が過大に試算している」との指摘が続出した。前回の推計を下回る結果となったことで、政府、与党が進めている税制と社会保障の一体改革の議論にも影響を与えそうだ。
　国民医療費は病気やけがの治療で医療機関に支払われる１年間の総医療費。１５年度では１０年度比約５兆円増の４２兆３千億円、２０年度では４７兆２千億円と推計した。医療費の伸びが鈍化するのは、０２年度に長期投薬の規制が緩和され、受診回数が減っていることなどが要因とみられる。
　このうち７５歳以上の医療費は、後期高齢者医療制度を廃止して新制度を導入する予定の１３年度では、１０年度比２兆円増の１４兆８千億円。２５年度には１０年度の倍近い２４兆１千億円と見込んでいる。
　患者の窓口負担を除き、保険料や税金で賄う「医療給付費」は、全年齢で１０年度の３１兆９千億円が２５年度に４５兆円となる見通し。
　今回の推計に反映させた新制度では、７０～７４歳の窓口負担引き上げや現役世代の負担増、税投入拡大などの厚労省方針が既に判明している。
※国民医療費と医療給付費
　病気やけがの治療で医療機関に支払われる１年間の医療費の総額が国民医療費。医療費全体の指標として一般に使われる。薬の調剤費や入院時の食事療養費は含まれるが、美容整形などの自由診療、正常な分娩（ぶんべん）や健康診断などは除かれる。医療給付費は、国民医療費から患者の窓口負担を除いた分で、保険料と税金（公費）で賄われる。